有価証券報告書-第26期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)貸借対照表に基づく財政状態の分析
① 資産の部
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は150,442百万円となり、前事業年度末に比べ、4.0%増、5,830百万円増加しております。
② 負債の部
負債の部におきましては、主に親会社の経営統合を受けた資金調達方法の見直しによる関係会社短期借入金の増加および見積り方法の変更による利息返還損失引当金の増加に加え、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は126,225百万円となり、前事業年度末に比べ、5.2%増、6,279百万円増加しております。
③ 純資産の部
純資産の部におきましては、主に利益剰余金が450百万円減少したことにより、純資産合計は24,216百万円となり、前事業年度末に比べ、1.8%減、448百万円減少しております。
(3)損益計算書に基づく経営成績の分析
① 取扱高
ユニー株式会社の店舗に加え、ガソリンスタンドでのUCSカード会員募集を強化するなどグループ店舗以外での新たなチャネルでのカード会員募集を実施し、新規カード会員の拡大を図りました。
また、電子マネーの新規会員獲得は順調に増加しました。
その結果、当事業年度末のUCSカード会員数は302万人(前期比0.1%減)、ユニコカード会員数は184万人(前期比18.1%増)となりました。
包括信用購入あっせんの取扱高は、ユニー・ファミリーマートホールディングス誕生を記念してカード会員限定のキャンペーンの実施や、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画、利用促進キャンペーンの実施により、請求単価の増加やカード稼働率の向上を図り、ショッピングの取扱高拡大に取組んでまいりました。その結果、667,352百万円(前期比4.3%増)となりました。
融資取扱高は厳しい状況が続き、11,599百万円(前期比7.7%減)となりました。
電子マネー取扱高は、電子マネー会員数の増加に加え、アピタ・ピアゴ内専門店の利用拠点拡大、グループとの営業企画やポイント企画の実施等により、取扱高は好調に推移しました。その結果、191,572百万円(前期比9.1%増)となりました。

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		前期比
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	増減率(%)
カード事業
包括信用購入あっせん	639,574,841	77.3	667,352,091	76.7	4.3
融資	12,570,428	1.5	11,599,371	1.3	△7.7
電子マネー	175,522,760	21.2	191,572,809	22.0	9.1
合計	827,668,030	100.0	870,524,272	100.0	5.2

② 営業収益
(カード事業)
包括信用購入あっせん収益は、グループ内外の加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーン等営業企画の実施による取扱高増加に加えて、コールセンターを活用したリボ払いの促進により残高も拡大した結果、13,236百万円(前期比3.3%増)となりました。
融資収益は、貸金業法の総量規制の影響により営業貸付金残高が減少し、1,859百万円(前期比10.0%減)となりました。
電子マネー収益は、チャージ企画、割引チケットプレゼント等利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充により取扱高が拡大した結果、2,150百万円(前期比11.6%増)となりました。
その他の収益を合わせ、カード事業の営業収益は18,122百万円(前期比3.0%増)となりました。
(保険リース事業)
企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップは、ニーズに合わせた商品提案や営業力強化により堅調に推移いたしました。加えて、複数社の保険商品を取り扱う総合ショップへのリニューアルにより店舗活性化および集客促進を図り、生命保険の拡大に取り組みました。
その結果、保険代理業収益は1,721百万円(前期比1.3%減)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は1,874百万円(前期比1.4%減)となりました。

セグメントの名称	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成27年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		前期比
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)	増減率(%)
カード事業
包括信用購入あっせん収益	12,816,240	65.7	13,236,706	66.2	3.3
融資収益	2,065,408	10.6	1,859,872	9.3	△10.0
電子マネー収益	1,927,591	9.9	2,150,895	10.7	11.6
その他の収益	790,672	4.1	875,309	4.4	10.7
金融収益	6	0.0	33	0.0	440.1
カード事業計	17,599,918	90.3	18,122,817	90.6	3.0
保険リース事業
保険代理業収益	1,743,111	8.9	1,721,035	8.6	△1.3
その他の収益	157,160	0.8	153,497	0.8	△2.3
保険リース事業計	1,900,272	9.7	1,874,532	9.4	△1.4
合計	19,500,191	100.0	19,997,349	100.0	2.5

③ 営業費用
カード事業において、利息返還引当金の追加繰入を行ったことにより、貸倒関連費用が増加いたしました。保険リース事業の営業費用および金融費用を合わせ、営業費用は19,695百万円(前期比25.8%増)となりました。
④ 営業利益
以上により、当事業年度の営業利益は301百万円(前期比92.1%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益は、受取配当金等を計上し、3百万円(前期比19.2%増)となりました。
⑥ 経常利益
以上により、当事業年度の経常利益は304百万円(前期比92.1%減)となりました。
⑦ 法人税等
法人税等は284百万円(前期比81.0%減)となりました。
⑨ 当期純利益
以上により、当期純利益は19百万円(前期比99.2%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」に記載しております。