四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)経営成績
当第1四半期累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。また、個人消費については、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が生じたものの、その後の消費の動向は不透明な状況にあります。
当業界におきましては、ショッピングの取扱高は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動減が見られたものの、堅調に推移しております。一方で、金融商品は残高の減少幅は鈍化しつつありますが、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当第1四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業
(ア)包括信用購入あっせん
取扱高は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要に加え、グループ営業企画の実施や、公共料金等の日常決済の推進により好調に推移いたしました。また、請求単価の増加やカード稼働率の向上により、営業収益も増加いたしました。
この結果、取扱高は152,131百万円(前年同期比12.1%増)、営業収益は3,118百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(イ)融資
取扱高は、貸金業法改正の影響により、3,799百万円(前年同期比2.4%減)と、引き続き厳しい状況で推移いたしました。営業貸付金残高は、前事業年度末に比べ、0.1%減、7百万円減少し、13,522百万円となりました。
この結果、営業収益は597百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(ウ)電子マネー
電子マネーの取扱高は17,816百万円と堅調に推移し、カード発行手数料等を合わせた電子マネーの営業収益は202百万円となりました。
(エ)保険代理業
クレジットカード会員向け通販保険では、テレマーケティングに加え対面販売の強化により堅調に推移し、営業収益は131百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で4,264百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高の増加に伴うポイント費用の増加や貸倒関連費用の増加により、3,674百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は590百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
②保険リース事業
(ア)保険代理業
損害保険が堅調に推移し、営業収益は282百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で326百万円(前年同期比2.8%増)となり、営業利益は72百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
以上の結果、当社の取扱高は173,746百万円(前年同期比24.0%増)、営業収益は4,591百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は662百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益は664百万円(前年同期比10.8%減)、四半期純利益は334百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
(2)財政状態
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加による割賦売掛金の増加および電子マネーの預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は129,808百万円となり、前事業年度末に比べ、2.1%増、2,719百万円増加しております。
負債の部におきましては、主に包括信用購入あっせん取扱高の増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加し、負債合計は108,853百万円となり、前事業年度末に比べ、2.6%増、2,761百万円増加しております。
純資産の部におきましては、四半期純利益により334百万円増加したものの、配当金の支払により376百万円減少し、純資産合計は20,955百万円となり、前事業年度末に比べ、0.2%減、41百万円減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。