四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(平成28年3月1日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等による世界経済の下振れ懸念や金融市場の変動等の影響もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、カードショッピングは、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、決済市場の更なるキャッシュレス化が進んでおります。
一方で、貸金業法の影響が依然として残り、金融商品は引き続き厳しい状況が継続しております。
また、平成28年9月1日に親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が経営統合することを契機に利息返還損失引当金の見積り方法に関して見直しを行いました。この見積り方法の変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ3,591百万円増加しております。
このような状況において、当第3四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業
(ア)包括信用購入あっせん
ユニー・ファミリーマートホールディングス誕生を記念して、UCSカード会員を対象としたポイントキャンペーン企画を実施いたしました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策によりリボルビング払いの促進を強化いたしました。
この結果、取扱高は495,969百万円(前年同期比4.2%増)、営業収益は9,870百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(イ)融資
貸金業法の影響が依然として残り、取扱高および残高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は9,182百万円(前年同期比7.7%減)、営業貸付金残高は、10,674百万円(前期末比3.1%減)、営業収益は1,419百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(ウ)電子マネー
ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、取扱高は140,947百万円(前年同期比10.6%増)、カード発行手数料等を合わせた営業収益は1,566百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益は合計で13,481百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加等に加え、見積り方法の変更による利息返還損失引当金繰入額の追加計上により、15,130百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
以上の結果、カード事業の営業損失は1,649百万円(前年同期は営業利益2,225百万円)となりました。
②保険リース事業
(ア)保険代理業
企業向けの損害保険は苦戦したものの、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は1,308百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益は合計で1,416百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は614百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
以上の結果、当社の取扱高は646,099百万円(前年同期比5.4%増)、営業収益は14,897百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は1,034百万円(前年同期は営業利益2,830百万円)、経常損失は1,033百万円(前年同期は経常利益2,832百万円)、四半期純損失は851百万円(前年同期は四半期純利益1,715百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は158,858百万円となり、前事業年度末に比べ、9.9%増、14,246百万円増加しております。
負債の部におきましては、主に見積り方法の変更による利息返還損失引当金の増加に加え、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により買掛金が増加するとともに、ポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は135,513百万円となり、前事業年度末に比べ、13.0%増、15,567百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に四半期純損失を851百万円計上したことにより、純資産合計は23,345百万円となり、前事業年度末に比べ、5.4%減、1,320百万円減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。