四半期報告書-第27期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1)経営成績
当第1四半期累計期間(平成29年3月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方で、米国政権の政策不安や中国を始めとする新興国経済の不確実性への懸念などから、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費に足踏み感が見られるものの、クレジットカード決済領域の拡大・浸透等により、カードショッピングは拡大が継続しております。
一方で、カードローンやキャッシングは貸金業法の影響により、引き続き厳しい状況が継続しております。
このような状況において、当第1四半期累計期間の業績は次のとおりであります。
①カード事業
(ア)包括信用購入あっせん
アピタ・ピアゴで実施しているポイント2倍デーを毎週日曜日に拡大するとともに、提携加盟店とのポイント企画や優待サービスを新たに実施するなど、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、取扱高は173,597百万円(前年同期比3.7%増)、営業収益は3,418百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(イ)融資
貸金業法の影響により、取扱高は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、取扱高は3,116百万円(前年同期比5.6%減)、営業貸付金残高は10,175百万円(前期末比1.2%増)、営業収益は442百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(ウ)電子マネー
ユニコチャージキャンペーンやメーカー共同ポイント企画の実施等により、取扱高の拡大に取り組みました。
この結果、取扱高は48,292百万円(前年同期比4.0%増)、営業収益は586百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
その他の営業収益をあわせ、カード事業の営業収益合計は4,761百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
営業費用につきましては、包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加に伴うポイント費用の増加等により、4,020百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
以上の結果、カード事業の営業利益は740百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
②保険リース事業
(ア)保険代理業
企業向けの損害保険の減少および保険料率改定による保険ショップの新規契約獲得が苦戦いたしました。
この結果、営業収益は381百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
その他車両リース等の収益を合わせ、保険リース事業の営業収益合計は414百万円(前年同期比12.0%減)となり、営業利益は160百万円(前年同期比25.9%減)となりました。
以上の結果、当社の取扱高は225,006百万円(前年同期比3.6%増)、営業収益は5,176百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は900百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は903百万円(前年同期比1.3%減)、四半期純利益は620百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(2)財政状態
資産の部におきましては、主に包括信用購入あっせんの取扱高増加により割賦売掛金が増加し、加えて、電子マネーの取扱高増加により預け金が増加いたしました。この結果、資産合計は157,829百万円となり、前事業年度末に比べ、4.9%増、7,387百万円増加しております。
負債の部におきましては、主に包括信用購入あっせんおよび電子マネーの取扱高増加により、買掛金が増加するとともにポイント引当金が増加しました。この結果、負債合計は133,462百万円となり、前事業年度末に比べ、5.7%増、7,237百万円増加しております。
純資産の部におきましては、主に四半期純利益を620百万円計上したことおよび配当金を470百万円支払ったことにより、純資産合計は24,367百万円となり、前事業年度末に比べ、0.6%増、150百万円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。