ジャパンベストレスキューシステム(2453)ののれん - 会員の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2017年9月30日
7049万
2018年9月30日 -53.66%
3266万
2019年9月30日 -71.58%
928万
2021年9月30日 +999.99%
18億3874万
2022年9月30日 -10.03%
16億5428万
2023年9月30日 -11.15%
14億6983万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/27 12:20
#2 事業の内容
賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。また、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を2年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。
全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。
上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。
2023/12/27 12:20
#3 事業等のリスク
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈組織のリスクについて〉
2023/12/27 12:20
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称事業の内容
吸収合併存続会社ジャパンベストレスキューシステム株式会社駆けつけ事業・会員事業等
吸収合併消滅会社株式会社アクトコール住生活関連総合アウトソーシング事業
株式会社TSUNAGUコールセンター運営事業
(2)企業結合日
2022年10月1日
2023/12/27 12:20
#5 会計方針に関する事項(連結)
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
2023/12/27 12:20
#6 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社が会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。
各セグメントの主な事業内容は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2023/12/27 12:20
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
会員70[22]
保証32[4]
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は[]内に1人1日8時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
2 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
2023/12/27 12:20
#8 有形固定資産等明細表(連結)
減価償却累計額」欄の( )は内書きで、減損損失累計額であります。
3 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
のれん 株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU吸収合併に伴うのれんの継承 1,654,287千円2023/12/27 12:20
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失
東京都新宿区他会員事業用資産ソフトウエア仮勘定137,567千円
東京都千代田区保険事業用資産ソフトウエア2,083千円
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
会員事業用資産については、2022年10月1日付での当社を存続会社、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「アクトコール及びTSUNAGU」という。)を消滅会社とする吸収合併に伴うシステム統合により、アクトコール及びTSUNAGUでのシステム開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/12/27 12:20
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)当事業年度(2023年9月30日)
合併による影響額-△2.9
のれん償却額-11.1
過年度法人税等△0.3-
2023/12/27 12:20
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
評価性引当額の増減△8.50.2
のれん償却額5.93.8
持分法投資損益5.63.1
2023/12/27 12:20
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
会員・保証・保険事業の拡大、2023/12/27 12:20
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は18,158,337千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は1,629,365千円(前連結会計年度比11.6%増)、経常利益は1,533,663千円(前連結会計年度比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度の会員・保証事業における有効会員数は3,711千人、保険事業における被保険者数は742千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2023/12/27 12:20
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額の各セグメント別内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(千円)主要な内容
会員55,547会員管理システムの開発、基幹系システムの追加改修
保証3,062電話機・回線設備工事
当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2023/12/27 12:20
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
会員事業
会員事業においては、主に会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供しており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に生活トラブル解決サービスを提供することを履行義務として認識しております。
顧客から受け取る会費については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、会員期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、会員制サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取った会費から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、年額制会員サービスへの新規申込の場合は、主に申込日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。契約更新の場合は、主に契約終了月の前月に一括で請求し、サービス提供開始日までに受領しております。また、月額制会員サービスについては、当月または翌月分を月次で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。2023/12/27 12:20
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
2023/12/27 12:20

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