の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ロ株式交付費
株式交付の時から3年間にわたり定額法により償却しております。
ハ保険業法第113条繰延資産
保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。2014/12/26 12:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債(流動)
保険業法第113条繰延資産	△21,720	△10,113
繰延税金負債(流動)合計	△21,720	△10,113
その他有価証券評価差額金	△70,114	△16,125
保険業法第113条繰延資産	△14,580	△3,988
繰延税金負債(固定)合計	△84,695	△20,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ672,029千円増加し、3,116,300千円となりました。これは主に、投資有価証券が368,579千円、ネット110番株式会社を子会社化したこと等によりのれんが149,643千円増加したことによるものです。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ65,207千円減少し、45,817千円となりました。これは主に、少額短期保険事業に係る、保険業法第113条繰延資産が65,168千円減少したことによるものです。

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