#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: [当連結会計年度末の財政状態の分析]
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ523,029千円増加し、10,074,651千円となりました。これは主に現金及び預金が514,835千円増加したことによるものであります。
2019/12/27 14:55
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99,765千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」203,940千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」104,174千円として表示しており、変更前と比べて総資産が99,765千円減少しております。
2019/12/27 14:55
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が169,185千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が69,420千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が99,765千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が99,765千円減少しております。
2019/12/27 14:55
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1)売掛金及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金10,120千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債210,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
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