繰延資産
連結
- 2022年9月30日
- 4億3237万
- 2023年9月30日 +8.73%
- 4億7013万
個別
- 2022年9月30日
- 492万
- 2023年9月30日 -29.27%
- 348万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項2024/03/11 10:26
イ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/11 10:26
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 資産除去債務に対応する除去費用 △9,558 △5,916 保険業法第113条繰延資産 △119,598 △130,661 繰延税金負債合計 △152,831 △137,910
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「前受収益」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた37,013千円は、「減価償却超過額」13,847千円、「その他」23,165千円として組み替えており、「前受収益」に表示していた157,518千円及び「収益認識基準適用に伴う一時差異」に表示していた58,573千円は、「前受収益」216,091千円として組み替えております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ649,899千円増加し、11,774,753千円となりました。これは主に繰延税金資産が309,973千円減少したものの、投資不動産が761,893千円、投資有価証券が436,430千円増加したことによるものであります。2024/03/11 10:26
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37,753千円増加し、470,130千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が39,508千円増加したことによるものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2024/03/11 10:26
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。