無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5 持分法適用会社への投資額の調整額398,371千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,490千円は、全社設備投資額であります。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/03/11 10:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

5 持分法適用会社への投資額の調整額445,811千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,701千円は、全社設備投資額であります。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/03/11 10:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

ロ 無形固定資産
定額法によっております。

2024/03/11 10:26

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	80,635	90,713
無形固定資産	676,099	2,004,331
減損損失	-	5,905

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	151,363	111,997
無形固定資産	2,456,080	2,058,992
減損損失	139,650	5,905

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2024/03/11 10:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～24年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

2024/03/11 10:26