四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式の取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレコムジャパン
事業の内容 通信回線の取次業務、販売・取次に関する請負事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社プレコムジャパンは、主として賃貸住宅の仲介会社等から紹介があった賃貸住宅入居者に対し、インターネット回線等の契約申し込みのあっせん・取次事業を展開しております。賃貸住宅入居者が対象となることから当社が提供する「安心入居サポート」会員等とのシナジーも見込め、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
174,428千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社水の救急車
事業の内容 水まわりの部材の仕入・販売業
(2) 企業結合日
平成27年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社水の救急車は、平成16年6月、主に水まわりの部材の仕入れ、販売、広告宣伝等を行う会社として株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で設立されました。今回、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、株式を追加取得し、100%子会社化しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 33,923千円
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、連結子会社である株式会社アットワーキングの所有株式の全部を、同社に平成27年4月24日に譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社アットワーキング
(2) 分離した事業の内容
医療機器のメンテナンス及びカスタマーサポート事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成24年5月に医療機器のメンテナンス事業に進出するため、株式会社アットワーキングの株式を取得し、同社を子会社化しましたが、当初の想定に比べて、当社の生活トラブル解決サービス事業とのシナジーが低いと判断し、経営資源を生活トラブル解決サービス事業に集中して投下するため、当社が保有する同社の全株式を同社に譲渡しました。
(4) 事業分離日(株式譲渡日)
平成27年4月24日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 10,114千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失(その他)に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
(株式の取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレコムジャパン
事業の内容 通信回線の取次業務、販売・取次に関する請負事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社プレコムジャパンは、主として賃貸住宅の仲介会社等から紹介があった賃貸住宅入居者に対し、インターネット回線等の契約申し込みのあっせん・取次事業を展開しております。賃貸住宅入居者が対象となることから当社が提供する「安心入居サポート」会員等とのシナジーも見込め、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 株式の取得価額 | 222,400千円 |
| 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 | 3,316千円 |
| 取得原価 | 225,716千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
174,428千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社水の救急車
事業の内容 水まわりの部材の仕入・販売業
(2) 企業結合日
平成27年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社水の救急車は、平成16年6月、主に水まわりの部材の仕入れ、販売、広告宣伝等を行う会社として株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で設立されました。今回、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、株式を追加取得し、100%子会社化しました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 33,923千円
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、連結子会社である株式会社アットワーキングの所有株式の全部を、同社に平成27年4月24日に譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社アットワーキング
(2) 分離した事業の内容
医療機器のメンテナンス及びカスタマーサポート事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、平成24年5月に医療機器のメンテナンス事業に進出するため、株式会社アットワーキングの株式を取得し、同社を子会社化しましたが、当初の想定に比べて、当社の生活トラブル解決サービス事業とのシナジーが低いと判断し、経営資源を生活トラブル解決サービス事業に集中して投下するため、当社が保有する同社の全株式を同社に譲渡しました。
(4) 事業分離日(株式譲渡日)
平成27年4月24日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 10,114千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 259,361千円 |
| 固定資産 | 12,644 |
| 資産合計 | 272,006 |
| 流動負債 固定負債 | 43,982 - |
| 負債合計 | 43,982 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失(その他)に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 197,842千円 |
| 営業利益 | 28,157 |