四半期報告書-第20期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(重要な事業の譲受)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社リペアワークス
事業の内容 建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施工並びに請負等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社リペアワークスが営む戸建・マンション等の床面や壁の補修事業を当社が譲り受けることで、更なるお困りごとの対応範囲の拡大につながるものと判断致しました。
(3)企業結合日
平成28年5月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする事業譲受であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年5月27日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	280,000千円
取得原価		280,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
163,119千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(株式の取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社トラスト・グロー・パートナーズ
事業の内容 住宅設備機器・家電のメーカー保証終了後の故障やトラブルをサポートする「あんしん修理サポート」事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、住宅設備機器・家電のメーカー保証終了後の故障やトラブルをサポートする「あんしん修理サポート」会員へのサービス提供の業務委託元である住宅設備機器・家電の販売店等と業務委託先である当社を契約締結に至らしめる業務をJBRあんしん保証株式会社に委託し、「あんしん修理サポート」会員の獲得及び事業の発展に努めてまいりました。
今般、「あんしん修理サポート」事業において、当社が担っている企画・管理機能とJBRあんしん保証株式会社が担っている営業機能をJBRあんしん保証株式会社に一元化し、業務委託元及びその顧客たる会員に対して、ワンストップでサービスを提供することを目的とし、株式を取得し、100%子会社化しました。
(3)企業結合日
平成28年5月23日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
JBRあんしん保証株式会社
(注)平成28年5月23日付で、株式会社トラスト・グロー・パートナーズより上記名称に変更しました。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 950千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
399,594千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社プレコムジャパン
事業の内容 インターネット回線取次事業
(2)企業結合日
平成28年6月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものにするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は100%となっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	60,000千円
取得原価		60,000千円