有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式及びリスクの少ない投資信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金及び社債は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は長期借入金の一部について金利スワップを利用して金利上昇リスクをヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金18,972千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債270,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※6)長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金474,380千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金10,654千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債230,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※6)長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金505,903千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は32,920千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,294,488千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している満期保有目的の債券は、クレジットリンク債であり、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。その提示価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式及びリスクの少ない投資信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金及び社債は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は長期借入金の一部について金利スワップを利用して金利上昇リスクをヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 6,563,786 | 6,989,287 | 425,501 |
| (2)長期貸付金 | 72,732 | ||
| 貸倒引当金 (※3) | △57,380 | ||
| 15,352 | 15,352 | - | |
| (3)差入保証金 | 281,117 | 282,474 | 1,356 |
| (4)破産更生債権等 | 18,996 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △18,996 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 6,860,256 | 7,287,115 | 426,858 |
| (1)社債(※5) | 1,055,000 | 1,066,046 | 11,046 |
| (2)長期借入金(※6) | 1,684,354 | 1,694,404 | 10,050 |
| 負債計 | 2,739,354 | 2,760,450 | 21,096 |
| デリバティブ取引(※7) | 189,540 | 189,540 | - |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 335,022 |
| 差入保証金 | 792,583 |
(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金18,972千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債270,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※6)長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金474,380千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | 5,304,411 | 5,423,310 | 118,899 |
| (2)長期貸付金 | 52,360 | ||
| 貸倒引当金 (※3) | △52,360 | ||
| - | - | - | |
| (3)差入保証金 | 1,037,446 | 902,598 | △134,847 |
| (4)破産更生債権等 | 11,398 | ||
| 貸倒引当金(※4) | △11,398 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 6,341,857 | 6,325,909 | △15,948 |
| (1)社債(※5) | 785,000 | 791,905 | 6,905 |
| (2)長期借入金(※6) | 1,776,266 | 1,785,853 | 9,587 |
| 負債計 | 2,561,266 | 2,577,759 | 16,493 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 360,760 |
(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金10,654千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※5)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債230,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※6)長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金505,903千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は32,920千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,538,265 | - | - | - |
| (2)売掛金 | 1,203,932 | - | - | - |
| (3)投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (クレジットリンク債) | - | - | 200,000 | - |
| (4)長期貸付金 | 18,972 | 29,380 | 24,380 | - |
| 合 計 | 12,761,169 | 29,380 | 224,380 | - |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 14,080,057 | - | - | - |
| (2)売掛金 | 1,124,269 | - | - | - |
| (3)投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 (クレジットリンク債) | - | - | 200,000 | - |
| (4)長期貸付金 | 10,654 | 34,326 | 7,380 | - |
| 合 計 | 15,214,981 | 34,326 | 207,380 | - |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,150,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 270,000 | 230,000 | 210,000 | 210,000 | 135,000 | - |
| 長期借入金 | 474,380 | 432,931 | 366,291 | 218,272 | 128,640 | 63,840 |
| 合 計 | 1,894,380 | 662,931 | 576,291 | 428,272 | 263,640 | 63,840 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 400,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 230,000 | 210,000 | 210,000 | 135,000 | - | - |
| 長期借入金 | 505,903 | 510,299 | 354,280 | 264,648 | 141,136 | - |
| 合 計 | 1,135,903 | 720,299 | 564,280 | 399,648 | 141,136 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,411,552 | - | - | 3,411,552 |
| 資産計 | 3,411,552 | - | - | 3,411,552 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,294,488千円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 543,210 | - | - | 543,210 |
| 満期保有目的の債券 | ||||
| クレジットリンク債 | - | - | 174,060 | 174,060 |
| 差入保証金 | - | 902,598 | - | 902,598 |
| 資産計 | 543,210 | 902,598 | 174,060 | 1,619,868 |
| 社債 | - | 791,905 | - | 791,905 |
| 長期借入金 | - | 1,785,853 | - | 1,785,853 |
| 負債計 | - | 2,577,759 | - | 2,577,759 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している満期保有目的の債券は、クレジットリンク債であり、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。その提示価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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