有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない投資信託に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
(※1)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金15,186千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金230,347千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(※1)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金1,286千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金628,168千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(表示方法の変更)
リース債務は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度のリース債務の連結貸借対照表計上額は35,598千円、時価は34,774千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない投資信託に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,614,322 | 7,614,322 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 935,843 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △30,383 | ||
| 905,459 | 905,459 | - | |
| (3)投資有価証券 | 1,403,353 | 1,403,353 | - |
| (4)長期貸付金 | 16,472 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △56 | ||
| 16,416 | 16,284 | △132 | |
| (5)差入保証金 | 95,017 | 95,853 | 835 |
| (6)破産更生債権等 | 1,465,785 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,465,785 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 10,034,570 | 10,035,273 | 703 |
| (1)買掛金 | 510,797 | 510,797 | - |
| (2)未払法人税等 | 276,358 | 276,358 | - |
| (3)長期借入金(※3) | 858,515 | 864,560 | 6,045 |
| 負債計 | 1,645,670 | 1,651,716 | 6,045 |
(※1)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金15,186千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金230,347千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,356,732 | 6,356,732 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 988,045 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △19,490 | ||
| 968,555 | 968,555 | - | |
| (3)投資有価証券 | 3,293,718 | 3,293,718 | - |
| (4)長期貸付金 | 1,286 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △4 | ||
| 1,281 | 1,221 | △59 | |
| (5)差入保証金 | 95,504 | 96,031 | 527 |
| (6)破産更生債権等 | 1,387,719 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △1,387,719 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 10,715,791 | 10,716,258 | 467 |
| (1)買掛金 | 504,423 | 504,423 | - |
| (2)短期借入金 | 45,000 | 45,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 117,082 | 117,082 | - |
| (4)長期借入金(※3) | 628,168 | 628,763 | 595 |
| 負債計 | 1,294,673 | 1,295,268 | 595 |
(※1)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金1,286千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金628,168千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(表示方法の変更)
リース債務は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度のリース債務の連結貸借対照表計上額は35,598千円、時価は34,774千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッド
を上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当連結会計年度 (平成29年9月30日) |
| 非上場株式等(※1) | 220,776 | 166,572 |
| 差入保証金(※2) | 674,910 | 735,408 |
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,614,322 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 935,843 | - | - | - |
| (4)長期貸付金 | 15,186 | 1,286 | - | - |
| 合 計 | 8,565,352 | 1,286 | - | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,356,732 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 988,045 | - | - | - |
| (4)長期貸付金 | 1,286 | - | - | - |
| 合 計 | 7,346,064 | - | - | - |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 230,347 | 628,168 | - | - | - | - |
| 合 計 | 230,347 | 628,168 | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 45,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 628,168 | - | - | - | - | - |
| 合 計 | 673,168 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
