有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/12/24 10:29
【資料】
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【項目】
121項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金8,292,2598,292,259-
(2)受取手形及び売掛金929,646
貸倒引当金(※1)△7,349
922,296922,296-
(3)有価証券100,000100,000-
(4)投資有価証券668,864668,864-
(5)差入保証金45,61345,207△406
資産計10,029,03410,028,628△406
(1)買掛金528,859528,859-
(2)短期借入金100,000100,000-
(3)未払法人税等346,297346,297-
(4)長期借入金(※2)3,656,3483,663,4217,073
負債計4,631,5044,638,5787,073

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金1,608,642千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金6,934,2166,934,216-
(2)受取手形及び売掛金743,636
貸倒引当金(※1)△7,137
736,498736,498-
(3)有価証券100,000100,000-
(4)投資有価証券1,157,5441,157,544-
(5)長期貸付金1,393,133
貸倒引当金(※1)△1,357,513
35,62035,620-
(6)差入保証金111,344110,972△372
資産計9,075,2249,074,851△372
(1)買掛金535,523535,523-
(2)未払法人税等40,01340,013-
(3)長期借入金(※2)1,441,9001,447,6375,737
負債計2,017,4362,023,1745,737

(※1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金583,385千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)長期貸付金
時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区 分前連結会計年度
(平成26年9月30日)
当連結会計年度
(平成27年9月30日)
非上場株式(※1)650,235283,154
差入保証金(※2)557,241577,605

(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6)差入保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1)現金及び預金8,292,259---
(2)受取手形及び売掛金929,646---
(3)有価証券100,000---
合 計9,321,906---

当連結会計年度(平成27年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1)現金及び預金6,934,216---
(2)受取手形及び売掛金743,636---
(3)有価証券100,000---
合 計7,777,852---

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000-----
長期借入金1,608,642949,256427,415670,40555278
合 計1,708,642949,256427,415670,40555278

当連結会計年度(平成27年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金583,385230,347628,168---
合 計583,385230,347628,168---

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