有価証券報告書-第20期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)平成27年12月24日東海財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
平成28年1月18日東海財務局長に提出。
事業年度(第19期)(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年12月24日東海財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日東海財務局長に提出。
(第20期第2四半期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)平成28年5月13日東海財務局長に提出。
(第20期第3四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月12日東海財務局長に提出。
(5)臨時報告書
平成27年12月14日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成27年12月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成28年2月12日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(債権の取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書であります。
平成28年7月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。
平成28年7月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。
平成28年8月23日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。
平成28年11月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成28年11月1日 至 平成28年11月30日)平成28年12月12日東海財務局長へ提出。