- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社7社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の1つであります。また持株会社体制を通じて、各事業部門担当の責任と権限を明確にすることを、基本的な行動規範として、機動的なグループ経営を実現し、市場競争力を強化することで企業価値の一層の向上を図ることを目指しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、原則として、当社の代表取締役及び取締役がグループ会社の代表取締役、取締役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/03/27 15:51- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、地球環境の保全に資する資源循環(Resource circulation)の実現を目指し、4R(Renewable:再生可能、Reuse:再利用、Recycle:リサイクル、Reduce:削減)を事業推進の基本方針としております。
当社グループは、資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業を通じて、再生可能エネルギーの普及および資源循環の推進に取り組み、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。また、当社グループは、事業活動を通じて環境と経済の調和を図ることを基本方針とし、再生可能エネルギーの導入拡大や資源の再利用を推進するとともに、技術革新やパートナー企業との連携を通じて持続可能な事業基盤の構築に努めてまいります。
①環境に関する方針
2026/03/27 15:51- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の3つを報告セグメントとしております。
「資源エネルギー事業」は、再生可能エネルギー発電所の開発・運営、アセットマネジメント事業、バイオマス発電開発事業、環境関連機器販売事業ならびに次世代型ペロブスカイト太陽電池の開発・事業化推進を含む再生可能エネルギー関連事業を行っております。「リユース事業」は、金・プラチナ等の貴金属類(ジュエリー、工業品等)を対象とした出張買取・販売事業を主とするリユース事業、Webアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業を行っております。「環境事業」は、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業を行っております。
2026/03/27 15:51- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する事業部門 |
| unbanked株式会社 | 730,700千円 | リユース事業 |
| 新明和パークテック株式会社 | 245,877千円 | 環境事業 |
- #5 事業の内容
当連結会計年度において、合同会社RECF電子募集1号および合同会社EF‐BESS1号については、EFインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該2社を連結の範囲に含めております。また、株式会社EFでんきにおいて、2025年3月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100%出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。
(リユース事業)
該当事項はありません。
2026/03/27 15:51- #6 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下に親会社である当社が、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を中核事業とし、当社並びに主要子会社を中心としたグループ連結子会社7社から成る企業グループを統括管理し、経営における意思決定の透明性向上及びコンプライアンスの遵守により健全な企業経営と事業展開を進めることで、当社企業グループ間の相乗効果をさらに発揮していくということであり、最重要経営課題の1つであります。また持株会社体制を通じて、各事業部門担当の責任と権限を明確にすることを、基本的な行動規範として、機動的なグループ経営を実現し、市場競争力を強化することで企業価値の一層の向上を図ることを目指しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、原則として、当社の代表取締役及び取締役がグループ会社の代表取締役、取締役を兼任しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理並びに経営資源の最適配分を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/03/27 15:51- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 4年～10年
機械及び装置 17年
無形固定資産 定額法 発電設備開発権利金 20年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 資源エネルギー事業
既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。2026/03/27 15:51 - #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 資源エネルギー事業 | 9 | (-) |
| リユース事業 | 4 | (-) |
| 環境事業 | 21 | (11) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
バイオマス関連事業は、原料調達価格の変動、燃料供給の安定性、設備稼働率が収益に直結する事業であり、安定的な運営体制の確立が重要課題であります。当社グループは、原料調達ルートの安定化、設備保守体制の強化および発電効率の向上を通じて、安定稼働体制の構築を図ってまいります。
⑤メタルリユース事業の価格変動および調達リスク管理
貴金属およびレアメタルを中心とするリユース・再資源化事業は、国際市況価格の変動や仕入競争の影響を受けるため、収益の安定化が重要課題であります。当社グループは、安定的な仕入先の確保、在庫管理の適正化および市況変動リスクの管理を通じて、収益基盤の強化を図ってまります。
2026/03/27 15:51- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2025年7月28日に「新たな事業(グリーンコイン・マイニング事業)の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたグリーンエネルギーを活用したグリーンコイン・マイニング事業ならびに2025年11月10日に「新たな事業(蓄電事業)の開始(合同会社EF-BESS1号への融資実行および同社の連結子会社化)ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」にて公表いたしました蓄電事業につきましては、事業環境および採算性を慎重に見極めながら検討を継続しております。再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスは、2026年2月2日に「(開示事項の経過)事業型クラウドファンディング「RECrowd1号」募集開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より事業を開始いたします。
(リユース事業)
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、ならびにWebアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、iPhoneの買取及び販売を中止したことにより、売上高329,916千円(前年同期比97.9%減)となりました。一方で、第4四半期に実行された消費税還付金を原資として、リユース事業の収益基盤強化および高単価商材へのポートフォリオ拡張を目的として、金・プラチナ等の貴金属類(ジュエリー、工業品等)を対象とした出張買取・販売事業を開始いたしました。これにより収益性は改善し、セグメント利益は118,811千円(前年同期比118.1%増)となりました。
2026/03/27 15:51- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② リユース事業
ITイノベーション事業及びメタルリユース事業における商品販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、当該商品を顧客が受取り、検収が行われた時点で支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、商品の検収日時点で収益を認識しております。
③ 環境事業
2026/03/27 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
