有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称 株式会社EFインベストメント
株式会社EFエナジー
株式会社EFでんき
Bioghum Pty Ltd.
株式会社EFエコソリューションズ
株式会社EFネクストテック
アイレス株式会社
合同会社RECF電子募集1号
合同会社EF-BESS1号
エネプロ三沢合同会社
合同会社RECF電子募集1号および合同会社EF-BESS1号は、株式会社EFインベストメントによる開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該2社を連結の範囲に含めております。また、株式会社EFでんきにおいて、2025年3月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100%出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。なお、アイレス株式会社については、2026年1月1日付で同社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除いておりますが、当連結会計年度においては、引き続き連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エネプロ三沢合同会社の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、2025年12月31日現在で実施した同社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 匿名組合出資
匿名組合契約に規定されている決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 4年～10年
機械及び装置 17年
無形固定資産 定額法 発電設備開発権利金 20年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 資源エネルギー事業
既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
② リユース事業
ITイノベーション事業及びメタルリユース事業における商品販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、当該商品を顧客が受取り、検収が行われた時点で支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、商品の検収日時点で収益を認識しております。
③ 環境事業
立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
開発費 5年で均等償却しております。
創立費 5年で均等償却しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。