半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「グリーンファイナンス」「グリーンリサイクル」「グリーンエネルギー」「グリーンデジタル」の4区分へ変更するとともに、AIインフラ事業への参画等、事業ポートフォリオの再編を進めております。これらを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、当中間連結会計期間において重要な変更があった事項及び新たに生じたリスクについて、事業内容及び事業環境の変化に応じて項目名及び記載内容を見直し、以下のとおり記載しております。
なお、以下に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
① 気候変動リスクについて
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業においては、気象条件による日照時間の減少等により発電量及び売電収入が減少する可能性があります。また、事業領域の拡大に伴い、ソルガム種子の生産・販売及びペロブスカイト太陽電池関連事業等についても、天候・気象条件等が事業の進捗や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害リスクについて
当社グループが保有又は運営する太陽光発電所について、設備の劣化や地震、台風、火災その他の災害・事故により設備が損壊又は稼働を停止し、想定した発電量を確保できない可能性があります。
また、当中間連結会計期間に参画したAIデータセンター事業や、事業化を進めている蓄電(BESS)事業等の設備型事業についても、自然災害、火災その他の事故による設備の損壊・稼働停止等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 政府の政策・制度に関するリスクについて
当社グループが行う再生可能エネルギー関連事業は、エネルギー政策、電力市場制度、系統接続に関する制度その他の政策・規制の影響を受けております。
また、蓄電池、ペロブスカイト太陽電池及びAIデータセンター等の事業についても、補助制度、電力系統に関する制度、関連する政策・規制等の変更により、事業計画や収益性に影響が生じる可能性があります。
これらの制度・政策等が当社グループの想定と異なる方向に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電力価格及び電力市場の変動リスクについて
当社グループは、再生可能エネルギー発電事業に加え、電力小売事業、蓄電(BESS)事業及びAIデータセンター事業等、電力価格及び電力市場の動向が収益性に影響する事業を推進しております。
日本卸電力取引所(JEPX)等の卸電力市場や需給調整市場等における市場価格、電力需給及び電力調達価格等が大きく変動した場合には、売電・電力小売・蓄電事業における収益やAIデータセンター事業における電力調達コスト等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グリーンリサイクル事業に関するリスクについて
当社グループのグリーンリサイクル事業においては、金・プラチナ等の貴金属類を対象とするメタルリユース事業を行っております。当該事業は、貴金属の国際市況及び為替相場、需給動向等の影響を受けるほか、安定的な仕入先及び販売先の確保、商品の真正性、入手経路及びトレーサビリティの確認等が重要となります。
貴金属価格又は為替相場が急激に変動した場合、十分な取扱量を確保できない場合、不正品・盗品等の取引が発生した場合、その他取引先に関する問題が生じた場合には、損失の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ AI関連機器等の市場環境及び技術革新に関するリスクについて
当社グループが取り扱うAI関連機器・情報通信機器等については、技術革新の進展、製品ライフサイクルの短期化、市場における需給動向、仕入価格、為替相場等の影響を受ける可能性があります。
技術革新等により取扱製品が急速に陳腐化した場合、市場価格が大幅に下落した場合、又は仕入先から必要な製品を適時に調達できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ITシステム及び技術環境に関するリスクについて
当社グループの事業活動は、ITシステム、通信ネットワーク及び各種ソフトウェア等に依存しており、AIデータセンター事業及びAI関連事業の推進に伴い、その安定性及び信頼性の重要性が一層高まっております。
技術革新への対応の遅れ、システム障害、通信ネットワークの停止その他の不測の事態が発生した場合には、事業活動の停滞やサービスの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて取得する機密情報及び顧客情報等について、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じ、適切な情報管理に努めております。
AIデータセンター事業等の推進に伴い、情報システム及び通信ネットワークの安定性・安全性の重要性は一層高まっており、サイバー攻撃、不正アクセス、情報漏洩その他の不測の事態が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の確保に関するリスクについて
当社グループが事業ポートフォリオの再編及び新規事業の展開を進めるためには、専門的な知識・経験を有する人材の確保及び育成が重要となります。
特に、AI・データセンター、電力・蓄電、再生可能エネルギー、金融・アセットマネジメント等の分野において専門人材の確保が必要となります。必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合には、事業展開の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新規事業の事業化に関するリスクについて
当社グループは、ペロブスカイト太陽電池、ソルガムを活用したバイオエネルギー、プラスチック油化、車載ソーラー関連事業等、新たな事業領域への展開を進めております。
これらの事業については、技術開発・実証、事業パートナーとの連携、許認可・法規制への対応、原材料・設備の調達、需要の確保及び事業運営体制の構築等が必要となります。これらが計画どおり進捗しない場合、又は市場環境や競争環境の変化等により想定した収益性を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、AIデータセンター、再生可能エネルギー、蓄電池その他の成長事業への投資を進めており、これらの事業の推進に伴い相応の資金需要が生じる可能性があります。当社グループは、自己資金に加え、金融機関からの借入、エクイティ・ファイナンスその他の方法による資金調達を行う方針であります。
金融市場及び株式市場の動向、金利の上昇、当社グループの業績・財政状態及び信用状況等により、必要な時期に必要な条件で資金調達を行うことができない場合には、事業計画の変更又は投資時期の延期等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法令・規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、金融商品取引法、宅地建物取引業法、電気事業法その他の関係法令及び規制の適用を受けております。当社グループでは、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録、宅地建物取引業の免許並びに小売電気事業者の登録等、事業の遂行に必要な許認可等を取得しております。これらの許認可等について、関係法令への違反その他の事由により取消し、業務停止その他の行政処分を受けた場合、又は必要な許認可等の更新若しくは維持が困難となった場合には、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ AIデータセンター事業に関するリスクについて
当社グループは、当中間連結会計期間においてAI Tech Tomakomai株式会社を子会社化し、北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業の開発を進めております。本事業は、多額の設備投資を伴うとともに、事業用地、電力インフラその他の設備整備、顧客需要の確保及び運営体制の構築等が必要となる事業であります。
工事の遅延、建設費・設備価格の上昇、電力供給の制約又は電力調達価格の上昇、顧客需要の変動、設備稼働率の低下、技術革新による設備の陳腐化、必要な資金調達の遅延その他事業環境の変化等により、当初想定した事業計画又は収益性を実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。