当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①急激な技術革新について
情報サービス、ソフトウェアの関連分野においては、日々新たな技術の開発が進行しており、市場ニーズもドラスティックに変化しております。当社が事業展開を行うに当たっては技術革新及び市場ニーズの変化への的確な対応が求められておりますが、これらに対して適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②オープンソース特有の問題について
a. 開発及び改良
当社グループの事業はオープンソースを中心に展開されております。オープンソースに関連した市場は近年大きく成長を遂げており、これと付随して当社グループの事業領域も順次拡大してまいりました。しかしながら、オープンソースが今後も市場のニーズに適切に対応し評価を獲得し続ける保証はありません。従いまして、当社グループの今後の事業継続性並びに成長性は、オープンソースの普及、利用、供給の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。オープンソース技術の開発は、世界中に散在するエンジニアが参加する独自のコミュニティが大きな役割を担っており、当社グループ自身がこの開発をコントロールすることが不可能であると同時に、コミュニティにおいて適時に開発、改良が行われる保証はありません。またオープンソース・コミュニティとの間で良好な関係を継続できる保証はありません。
b. LinuxOSに対応するアプリケーション・ソフトウェアの必要性
LinuxOSの普及に当っては、アプリケーション・ソフトウェアの充実が大きな影響を及ぼします。しかしながら現在広く普及している商用アプリケーション・ソフトウェアの多くが LinuxOSに対応しておりません。従いまして当社グループの今後の事業継続性及び成長性は、LinuxOSに対応する商用アプリケーション・ソフトウェアの供給、普及及び利用の状況といった不確定な要因の影響を受ける可能性があります。
③システムトラブルの可能性について
当社グループは、製品開発並びに営業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の構築、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも係らず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループが提供するサービスの低下を招くなどの影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティについて
当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について
当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。このため、当社グループでは今後とも積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
⑦株式価値の希薄化について
当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社1株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金調達について
当社グループは、新株式または新株予約権証券の発行により資金調達を行うこととしておりますが、当社の事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては当社グループの経営計画の遂行が困難になる可能性があります。
⑨継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続して発生しております。このことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、当社グループは、平成27年12月期末において平成23年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったため、上場廃止にかかる猶予期間に入る見込です。平成28年12月期において営業黒字を達成すべく全力を注いで努めて参りますが、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合には、当社株式は、JASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となり、ひいては当社グループの事業に支障を来たし、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。