当社グループが従来から携わっておりますIT関連事業及び環境事業の市場は、今後も成長が見込まれております。また、平成26年度から新たに開始した2つの新規事業(ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業)も有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、重要な対処すべき課題として次に掲げる5つを認識しております。
①顧客基盤の拡大
当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得をはかることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
IT関連事業、環境メンテナンス事業及び2つの新規事業を中核とした「成長戦略」の基盤は顧客基盤の拡大であります。そのためには、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域開発が不可欠となります。当社は平成28年12月期の営業黒字達成に向けた成長戦略推進のための人材を中核事業に集中して早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。
③財務体質の強化
当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、行使が進まない状況であり、今後実効性のある資金調達手段を検討し、実行につなげられることにより財務体質の強化を図ってまいります。
④内部統制の強化
当社グループは、平成23年3月14日に設置しました経営体質改善委員会が策定した経営体質改善化計画に則り、コーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいりました。平成28年12月期もこれまでと同様にコーポレートガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
⑤法令順守体制の強化
当社は、平成23年4月19日、前年の適時開示にて公表いたしました内容に関して一部修正を行ったことにより、平成23年5月13日、株式会社大阪証券取引所に改善報告書を提出いたしました。その後6ヶ月間の実施状況を改善報告書にまとめて提出し、法令遵守体制の強化に努めてまいりました。平成28年12月期においても、改善された体制を維持し法令遵守体制の強化に取り組んでまいります。