文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて364,993千円減少し、1,206,238千円となりました。これは主に、流動資産において、商品が131,358千円、その他流動資産が6,918千円増加したものの、現金及び預金が319,903千円減少したことによるものであり、固定資産においては、投資その他の資産が107,014千円増加したものの、建設仮勘定が81,712千円、土地が80,000千円減少したによるものであり、また開業費等の繰延資産が123,788千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて270,179千円増加し、716,675千円となりました。これは主に、固定負債において、関係会社長期借入金が368,550千円減少したものの、流動負債において関係会社短期借入金が386,300千円、訴訟損失引当金が184,275千円、前受金が83,177千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて635,173千円減少し、489,562千円となりました。これは主に、平成26年12月26日付で当社が発行した第15回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ92,415千円増加したものの、当期純損失811,765千円を計上したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高796,844千円(前年同期比201.5%増)、営業損失147,905千円(前年同期は営業損失175,027千円)、経常損失209,955千円(前年同期は経常損失246,733千円)、当期純損失811,765千円(前年同期は当期純損失274,726千円)となりました。
IT関連事業におきましては、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供した結果、売上高59,617千円(前年同期比43.9%減)、営業利益7,377千円(前年同期比72.4%減)となり、ソフトウェア製品の更新需要の減少等により、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。
環境事業におきましては、ビル等のメンテナンスサービスを中心に活動した結果、売上高92,221千円(前年同期比41.3%減)、営業損失2,709千円(前年同期は営業利益16,367千円)となり、大口契約の規模縮小等があり、売上高及び営業利益ともに前年同期の実績を下回る結果となりました。収益性低下を踏まえて当事業を推進する子会社㈱東環についてのれんの減損損失34,620千円を特別損失として計上いたしました。
ヘルスケア事業におきましては、平成26年12月開業に引き続き2店舗目となる平成27年5月に開業した仙真堂調剤薬局の店舗環境整備と集客力向上に努めてまいりました。株式会社遺伝子治療研究所については第三者割当増資に伴い持分法適用会社となりましたが、継続して国内外の大学や研究機関との共同研究を推進いたしました。その結果、期初売上計画200,000千円に対し予定していた集客数と実績との間に乖離が生じたため、売上高69,256千円(前年同期は906千円)の計上となり店舗運営費用や開業準備費用を賄うに至らず、営業損失61,624千円(前年同期は営業損失52,013千円)を計上いたしました。また、調剤薬局事業については毎月来店者数は増加していっているものの収益力の伸びが当初計画に満たないことから、店舗資産に関して減損損失115,998千円、開業費の一括償却94,560千円を特別損失として計上いたしました。
再生可能エネルギー事業におきましては、地熱・温泉バイナリー発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を推進いたしました。これらの太陽光発電所開発案件のうち一部は自社保有による売電収入獲得に向けて設備設置工事を進め、また一部について外部への譲渡による収益が実現したことにより、売上高575,748千円(前年同期は-千円)、営業利益80,553千円(前年同期は営業損失32,536千円)と営業黒字を確保いたしました。しかしながら、地熱・温泉バイナリー発電においては、鹿児島県指宿市地熱発電所予定地に係る減損損失167,375千円、バイナリー発電機2台に関して係属中の第三者異議訴訟に関して将来発生する可能性のある損失に備えて訴訟損失引当金繰入額184,275千円を特別損失として計上いたしました。なお、第三者異議訴訟につきましては、平成27年7月15日及び7月17日付の「当社が取引先から引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行について」及び「当社が引渡しを受ける予定のバイナリー発電機に対する強制執行の停止について」において開示させて頂いております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ319,903千円減少し、10,966千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は369,039千円(前連結会計年度は231,429千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失809,211千円を計上したことによるものですが、一方で減損損失317,994千円により、マイナスが減殺されました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96,439千円(前連結会計年度は1,140,731千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出88,435千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は162,939千円(前連結会計年度は1,556,724千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出368,550千円があったものの、短期借入金の増加額386,300千円、株式の発行による収入145,288千円があったこと等によるものであります。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
①収益性の高い事業分野へのリソースの集中
当社グループは創業以来のIT関連事業維持・拡大をベースとして、事業環境の変化に対応して収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の見込まれる分野に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材を早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。
③財務体質の強化
これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業の展開に必要とされる資金に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、行使が進まない状況であり、今後実効性のある資金調達手段を検討し、実行につなげられることにより財務体質の強化を図ってまいります。
以上の課題に対する方策により、平成28年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確定性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。