四半期報告書-第22期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成27年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が継続し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の伸び悩みなどを要因として先行き不透明感が残る状況となりました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のIT投資に対する慎重な姿勢が見られるもの、金融業に加え製造業によるIT投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のもと、当社グループは赤字からの脱却を一刻も早く実現し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指し、主にヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の拡大と既存のIT関連事業及び環境事業の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高48,709千円(前年同四半期比52.7%減)、営業損失73,252千円(前年同四半期は営業損失16,749千円)、経常損失89,448千円(前年同四半期は経常損失32,004千円)、四半期純損失91,311千円(前年同四半期は純損失41,959千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業におきましては、Webアプリケーションの開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供した結果、売上高19,626千円(前年同四半期比22.5%減)、営業利益7,166千円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
(環境事業)
環境事業におきましては、ビル建物等のメンテナンスサービスを中心に活動した結果、売上高22,684千円(前年同四半期比70.8%減)、営業利益445千円(前年同四半期比95.0%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、平成26年12月に開業した仙真堂調剤薬局の店舗環境整備と集客力向上に努めるとともに、2店舗目の開業準備を進めてまいりました。株式会社遺伝子治療研究所については第三者割当増資に伴い持分法適用会社となりましたが、引続き国内外の大学や研究機関との共同研究を推進いたしました。以上の結果、売上高6,397千円(前年同四半期は-千円)を計上したものの、店舗運営費用や開業準備費用を賄うに至らず、営業損失14,943千円(前年同四半期は営業損失970千円)を計上いたしました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、地熱・温泉バイナリー発電についての開発及びコンサルティングを行うとともに、太陽光発電につきましては、発電所用地取得のための契約、経済産業省の設備認定、各電力会社への需給契約申込等を鋭意推進した結果、19箇所について平成26年度の買取価格である32円/kWが確定いたしました。しかしながら、売上計上には至らず、発電所建設に向けた費用等の発生により、営業損失18,580千円(前年同四半期は営業損失4,276千円)を計上いたしました。
早期の黒字転換の実現に向けて、IT関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の4事業を基盤に業容拡大に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ77,593千円減少し、1,493,638千円となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が129,214千円減少したことによるものであります。固定資産は38,766千円の増加となりましたが、その主な要因は、建設仮勘定が12,920千円増加、投資その他の資産が27,060千円増加したことによるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ40,939千円減少し、405,556千円となりました。流動負債の主な減少要因は、買掛金が4,075千円減少、未払金が36,772千円減少したことによるものであります。固定負債についての増減はありませんでした。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36,653千円減少し、1,088,081千円となりました。主な減少要因は、四半期純損失91,311千円を計上したことによりますが、平成26年12月26日付で当社が発行した第15回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金はそれぞれ30,805千円増加いたしました。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが9期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
①収益性の高い事業分野へのリソースの集中
当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているIT関連事業及び環境事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の核と期待されるヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材を早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。
③財務体質の強化
これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしました。事業拡大に向けた設備投資実行のためには、この新株予約権の行使による資金調達が必要となりますので、新株予約権の行使促進に向けた経営を目指してまいります。
以上の課題に対する方策により、平成27年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確定性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。