四半期報告書-第24期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成29年8月10日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)におけるわが国の経済は、企業の景況感に緩やかな回復が見られ、個人消費についても雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。一方で世界経済は、米国の政権交代による不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(平成29年6月調査)における平成29年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比3.8%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高247,292千円(前年同四半期比35.1%減)、営業損失16,396千円(前年同四半期は営業利益81,869千円)、経常損失64,834千円(前年同四半期は経常利益83,111千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失65,874千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,395千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第2四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高41,149千円(前年同四半期比24.9%増)、営業利益9,720千円(前年同四半期比45.6%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、オフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に活動を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新規案件開拓や既存顧客への高品質なサービスの提供を行ってまいりましたが、売上高40,576千円(前年同四半期比5.8%減)、営業損失1,366千円(前年同四半期は営業損失1,363千円)と、前年同期を若干下回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加した一方で、発電所譲渡の際に必要となる関係各所の手続に時間を要したこともあり、売上を見込んでいた案件が第2四半期以降に期ずれしたこと等から、売上高165,566千円(前年同四半期比36.3%減)、営業利益74,844千円(前年同四半期比52.9%減)と、前年同期を下回る結果となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては営業損失を計上いたしましたが、IT関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業を積極的に進め、各事業の強化に取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ705,852千円増加し、2,516,564千円となりました。流動資産は697,017千円の増加となり、その主な要因は、前渡金が734,760千円減少したものの、商品が1,374,952千円増加したことによるものであります。固定資産は9,762千円の増加となり、その主な要因は、土地が2,000千円、投資その他の資産が7,702千円増加したことによるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ70,036千円増加し、524,498千円となりました。その主な要因は、流動負債において未払法人税等が4,995千円減少したものの、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ635,816千円増加し、1,992,066千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失65,874千円を計上したものの、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,545千円増加したこと等によるものであります。
また、当社は、平成29年5月9日付で資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損填補を行いました。この結果、純資産合計に変動はありませんが、資本金が1,072,676千円、資本剰余金が738,897千円減少し、利益剰余金が1,811,573千円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は398,714千円となり、前連結会計年度末と比べ182,413千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は805,317千円(前年同四半期は50,000千円の収入)となりました。これは主として、前渡金の減少734,760千円があったものの、税金等調整前四半期純損失64,834千円の計上、たな卸資産の増加1,376,852千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は108,286千円(前年同四半期は32,087千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出7,220千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は731,190千円(前年同四半期は40,963千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の増加100,000千円、株式の発行による収入662,200千円によるものであります。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
該当事項はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。