有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,354,647千円増加し1,571,231千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が184,564千円増加、受取手形及び売掛金が8,349千円増加したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、再生可能エネルギー事業における発電用地の取得により土地が140,000千円増加、建設仮勘定が739,616千円増加、ヘルスケア事業における調剤薬局事業の店舗取得により建物及び構築物が29,550千円増加、子会社の設立及び新規事業の開始に伴い投資その他の資産が26,715千円増加したことによるものであります。
総負債は、前年同期に比べ413,046千円増加し446,495千円となりました。流動負債の主な増加要因は、買掛金8,868千円増加、未払金が33,229千円増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、再生可能エネルギー事業における発電設備等の取得のため、関係会社長期借入金が368,550千円増加したことによるものであります。
純資産は、前年同期に比べ941,601千円増加し1,124,735千円となりました。主な増加要因は、当期純損失274,726千円を計上したものの、平成25年12月26日付で当社が発行した第14回新株予約権の行使、及び平成26年8月18日付の第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ592,244千円増加、平成26年12月25日付で当社が発行した第15回新株予約権等により、新株予約権が25,954千円増加、株式会社遺伝子治療研究所の設立に伴い少数株主持分が6,309千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高264,291千円(前連結会計年度443,590千円)、営業損失175,027千円(同76,380千円)、経常損失246,733千円(同80,835千円)、当期純損失274,726千円(同92,898千円)となりました。
IT関連事業におきましては、新たにTurboLinuxAppliance Server 4.0の販売を開始いたしましたが、新規開発案件の受注が減少したこと等により売上高106,353千円(同163,874千円)、営業利益26,735千円(同68,773千円)と減収減益となりました。
環境事業におきましては、ビルメンテナンスなどの環境メンテナンス事業は堅調に推移したものの、採算が悪化しておりました復興支援事業から撤退したため、売上高157,031千円(同279,715千円)、営業利益16,367千円(同27,318千円)と減収減益となりました。
ヘルスケア事業におきましては、平成26年12月1日に青森県八戸市にある「八戸赤十字病院」の門前において保険調剤薬局を開業し、平成26年12月19日には自社開発サプリメント「仙人酵素」の販売を開始いたしました。この結果、売上高906千円を計上したものの、保険調剤薬局の開業準備費用や先端医療関連事業分野での研究開発費などが発生し、営業損益は52,013千円の損失となりました。
再生可能エネルギー事業におきましては、地熱・バイナリー発電所の建設を開始いたしましたが、当連結会計年度中には完成に至らず、売上計上には至りませんでした。また太陽光発電事業に関しては、実質1ヶ月間の稼動であったため、発電所建設着手には至らず、売上高の計上には至りませんでした。この結果、再生可能エネルギー事業においては、売上高はゼロ、開業準備のための費用等の発生により、営業損失32,536千円を計上いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ184,564千円増加し、330,870千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は231,429千円(前連結会計年度は158,584千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失277,359千円の計上、その他の流動資産の増加32,744千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,140,731千円(前連結会計年度は33,570千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出915,750千円、無形固定資産の取得による支出58,013千円、繰延資産の取得による支出140,084千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,556,724千円(前連結会計年度は309,950千円の収入)となりました。これは主として、設備投資資金を目的とした長期借入による収入368,550千円、株式の発行による収入1,136,118千円、少数株主からの払込みによる収入11,000千円等によるものであります。
(5)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが9期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
①収益性の高い事業分野へのリソースの集中
当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているIT関連事業及び環境事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、且つ中期的な事業拡大の核と期待される2つの新規事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新規事業分野を含む新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益性の改善を目指してまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材をIT関連事業・環境事業双方で早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。
③財務体質の強化
これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入するということになります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加に対応するため、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資資金確保が不可欠となってきます。これらの資金を現段階では営業キャッシュ・フローから捻出することは困難なため、平成26年8月に新株式発行による資金調達を実施し、同年12月には新株予約権を発行いたしました。平成27年以降の事業拡大に向けた設備投資実行のためには、この新株予約権の行使による資金調達が必要となりますので、今後は新株予約権の行使促進に向けた経営を目指してまいります。
以上の課題に対する方策により、平成27年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確定性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。