有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称 コネクト株式会社
株式会社東環
エリアエナジー株式会社
アイレス株式会社
Bioghum Pty Itd
株式会社ライフエナジー
新たに設立したBioghum Pty Itdおよび2022年11月10日付で全株式を取得した株式会社ライフエナジーを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 0社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ライフエナジーの期末決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法 車両運搬具及び工具器具備品 4年～10年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① IT関連事業
ソフトウェア製品の販売においては、顧客に対する財産の引渡義務を負っており、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移管されることから履行義務が充足されると判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
② 環境事業
マンション・オフィスビル等の管理・清掃業務においては、顧客との契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
立体駐車用据付工事・保守メンテナンス業務においては、顧客との契約に基づき工事・保守メンテナンスを行う義務を負っており、長期の工事契約については契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。また、短期の工事契約・保守メンテナンスについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 資源エネルギー事業
既存事業である太陽光発電事業においては、顧客との譲渡契約に基づき、当該物件を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足したと判断し収益を認識しております。また、売電においては、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。