有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、従来の取引規模の拡大を重視した事業運営から、収益性および資本効率を重視した事業運営への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円(前年同期比92.0%減)、営業利益110,184千円(前年同期は営業損失53,637千円)、経常利益109,365千円(前年同期は経常損失69,765千円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円)となりました。
売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントにおける事業構造の見直しによるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取および販売等により同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用した取引モデルであり、為替相場の変動、商品市場の需給変化および制度変更リスクの高まり等を踏まえ、資本効率および財務安定性の観点から事業継続の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度においては、iPhoneの買取および販売事業を中止し、事業ポートフォリオの転換を進めたことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。一方で、事業構造の見直しにより収益性の改善が進み、営業利益および経常利益は前年同期の損失から黒字へと転換いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(資源エネルギー事業)
資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入に加え、アセットマネジメント事業における新規業務受託収入および管理収入等を計上いたしました。エネルギーソリューション事業における電力小売につきましては、電力価格の高騰および補助金政策の変更等を踏まえ、2024年4月以降の新規受注を停止しておりました。その結果、売上高は588,065千円(前年同期比25.7%減)となりました。一方で新たに出資した太陽光発電所の売電収入が発生したこと、アセットマネジメント事業の受託が拡大したことなどにより収益は改善し、セグメント利益150,032千円(前年同期はセグメント損失16,399千円)となりました。
再生可能エネルギー開発事業における第三世代ペロブスカイト太陽電池事業につきましては、当初計画していた設備の新設を一部見直し、実際に製品を導入した事例を実績の蓄積を優先する方針に転換しております。ペロブスカイト導入に積極的な地方自治体とも連携しながら生産工場用地の確保に向けた協議を継続するとともに、飲食店舗への実装などの実証データの蓄積を進めております。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、段階的な生産設備導入・販売・実装体制の整備に取り組んでまいります。
また、2025年7月28日に「新たな事業(グリーンコイン・マイニング事業)の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたグリーンエネルギーを活用したグリーンコイン・マイニング事業ならびに2025年11月10日に「新たな事業(蓄電事業)の開始(合同会社EF-BESS1号への融資実行および同社の連結子会社化)ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」にて公表いたしました蓄電事業につきましては、事業環境および採算性を慎重に見極めながら検討を継続しております。再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスは、2026年2月2日に「(開示事項の経過)事業型クラウドファンディング「RECrowd1号」募集開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より事業を開始いたします。
(リユース事業)
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、ならびにWebアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、iPhoneの買取及び販売を中止したことにより、売上高329,916千円(前年同期比97.9%減)となりました。一方で、第4四半期に実行された消費税還付金を原資として、リユース事業の収益基盤強化および高単価商材へのポートフォリオ拡張を目的として、金・プラチナ等の貴金属類(ジュエリー、工業品等)を対象とした出張買取・販売事業を開始いたしました。これにより収益性は改善し、セグメント利益は118,811千円(前年同期比118.1%増)となりました。
(環境事業)
環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、保守契約および新規工事受注が堅調に推移し、売上高453,127千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益4,455千円(前年同期79.5%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ208,455千円増加し、1,249,573千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は687,596千円(前連結会計年度は93,062千円の支出)となりました。これは主として、減価償却費146,640千円、売上債権の増減額△1,279,041千円、棚卸資産の増減額△376,447千円、仕入債務の増減額211,854千円、前受金の増減額442,536千円、未収消費税等の増減額1,594,887千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は727,684千円(前連結会計年度は31,038千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出383,259千円、匿名組合出資金の払込による支出306,049千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,450千円(前連結会計年度は23,186千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△200,000千円、長期借入金の返済による支出227,229千円に対して株式の発行による収入415,441千円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
① 生産実績
② 商品仕入実績
③ 受注実績
④ 販売実績
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(5)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,264千円増加し、6,389,036千円となりました。流動資産は434,361千円の増加となり、主な要因は、未収消費税等が1,500,366千円、前渡金が22,407千円減少したものの、現金及び預金が208,455千円、受取手形及び売掛金が1,321,398千円、商品が402,257千円、その他流動資産が24,234千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,446,097千円の増加となり、主な要因は、機械及び装置が883,832千円、建設仮勘定が369,903千円、発電設備開発権利金が703,068千円、匿名組合出資金431,380千円、投資その他の資産その他が111,825千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ2,348,478千円増加し、2,657,928千円となりました。主な要因は、短期借入金が20,000千円、預り金が21,696千円減少したものの、買掛金が211,854千円、1年内返済予定の長期借入金が176,096千円、未払金が52,361千円、前受金が442,536千円、長期借入金が1,456,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ531,786千円増加し、3,731,108千円となりました。主な要因は、第三者割当増資および第22回新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ207,720千円増加したこと等によるものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向の変化、円安の進行および物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを進め、従来の取引規模の拡大を重視した事業運営から、収益性および資本効率を重視した事業運営への転換を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,371,110千円(前年同期比92.0%減)、営業利益110,184千円(前年同期は営業損失53,637千円)、経常利益109,365千円(前年同期は経常損失69,765千円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,649千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円)となりました。
売上高が大幅に減少した主な要因は、リユース事業セグメントにおける事業構造の見直しによるものであります。前年同期においては、iPhoneやゲーム機の買取および販売等により同セグメントは約159億円の売上高を計上しておりましたが、当該事業は消費税還付制度を活用した取引モデルであり、為替相場の変動、商品市場の需給変化および制度変更リスクの高まり等を踏まえ、資本効率および財務安定性の観点から事業継続の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度においては、iPhoneの買取および販売事業を中止し、事業ポートフォリオの転換を進めたことにより、売上高は前年同期と比較して大幅に減少いたしました。一方で、事業構造の見直しにより収益性の改善が進み、営業利益および経常利益は前年同期の損失から黒字へと転換いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(資源エネルギー事業)
資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、既存発電所の売電収入に加え、アセットマネジメント事業における新規業務受託収入および管理収入等を計上いたしました。エネルギーソリューション事業における電力小売につきましては、電力価格の高騰および補助金政策の変更等を踏まえ、2024年4月以降の新規受注を停止しておりました。その結果、売上高は588,065千円(前年同期比25.7%減)となりました。一方で新たに出資した太陽光発電所の売電収入が発生したこと、アセットマネジメント事業の受託が拡大したことなどにより収益は改善し、セグメント利益150,032千円(前年同期はセグメント損失16,399千円)となりました。
再生可能エネルギー開発事業における第三世代ペロブスカイト太陽電池事業につきましては、当初計画していた設備の新設を一部見直し、実際に製品を導入した事例を実績の蓄積を優先する方針に転換しております。ペロブスカイト導入に積極的な地方自治体とも連携しながら生産工場用地の確保に向けた協議を継続するとともに、飲食店舗への実装などの実証データの蓄積を進めております。引き続き、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、段階的な生産設備導入・販売・実装体制の整備に取り組んでまいります。
また、2025年7月28日に「新たな事業(グリーンコイン・マイニング事業)の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたグリーンエネルギーを活用したグリーンコイン・マイニング事業ならびに2025年11月10日に「新たな事業(蓄電事業)の開始(合同会社EF-BESS1号への融資実行および同社の連結子会社化)ならびにNH-Amundi社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」にて公表いたしました蓄電事業につきましては、事業環境および採算性を慎重に見極めながら検討を継続しております。再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスは、2026年2月2日に「(開示事項の経過)事業型クラウドファンディング「RECrowd1号」募集開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年12月期より事業を開始いたします。
(リユース事業)
リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、ならびにWebアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、iPhoneの買取及び販売を中止したことにより、売上高329,916千円(前年同期比97.9%減)となりました。一方で、第4四半期に実行された消費税還付金を原資として、リユース事業の収益基盤強化および高単価商材へのポートフォリオ拡張を目的として、金・プラチナ等の貴金属類(ジュエリー、工業品等)を対象とした出張買取・販売事業を開始いたしました。これにより収益性は改善し、セグメント利益は118,811千円(前年同期比118.1%増)となりました。
(環境事業)
環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、保守契約および新規工事受注が堅調に推移し、売上高453,127千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益4,455千円(前年同期79.5%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ208,455千円増加し、1,249,573千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は687,596千円(前連結会計年度は93,062千円の支出)となりました。これは主として、減価償却費146,640千円、売上債権の増減額△1,279,041千円、棚卸資産の増減額△376,447千円、仕入債務の増減額211,854千円、前受金の増減額442,536千円、未収消費税等の増減額1,594,887千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は727,684千円(前連結会計年度は31,038千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出383,259千円、匿名組合出資金の払込による支出306,049千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,450千円(前連結会計年度は23,186千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額△200,000千円、長期借入金の返済による支出227,229千円に対して株式の発行による収入415,441千円等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 資源エネルギー事業 | 43,442 | △86.6 |
| リユース事業 | 2,846,329 | △81.8 |
| 環境事業 | 374,089 | 6.8 |
| 合計 | 3,263,862 | △79.9 |
② 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 資源エネルギー事業 | 43,442 | △94.0 |
| リユース事業 | 2,846,329 | △81.8 |
| 環境事業 | - | - |
| 合計 | 2,889,772 | △82.3 |
③ 受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 資源エネルギー事業 | 687,968 | 118,642 | 46.1 |
| リユース事業 | 2,132,866 | 1,813,213 | △86.4 |
| 環境事業 | 453,127 | - | 0.5 |
| 合計 | 3,273,962 | 1,931,855 | △80.3 |
④ 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 資源エネルギー事業 | 588,065 | △25.7 |
| リユース事業 | 329,916 | △97.9 |
| 環境事業 | 453,127 | △2.0 |
| 合計 | 1,371,110 | △92.0 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2024年1月1日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年1月1日 至2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ZHONG CHUANG TRADE LIMITED | 5,720,421 | 33.1 | - | - |
| BABBAR GENERAL TRADING CO LLC | 2,306,579 | 13.3 | - | - |
| unbanked株式会社 | - | - | 730,700 | 53.2 |
| 新明和パークテック株式会社 | - | - | 245,877 | 17.9 |
2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(5)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,880,264千円増加し、6,389,036千円となりました。流動資産は434,361千円の増加となり、主な要因は、未収消費税等が1,500,366千円、前渡金が22,407千円減少したものの、現金及び預金が208,455千円、受取手形及び売掛金が1,321,398千円、商品が402,257千円、その他流動資産が24,234千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,446,097千円の増加となり、主な要因は、機械及び装置が883,832千円、建設仮勘定が369,903千円、発電設備開発権利金が703,068千円、匿名組合出資金431,380千円、投資その他の資産その他が111,825千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末に比べ2,348,478千円増加し、2,657,928千円となりました。主な要因は、短期借入金が20,000千円、預り金が21,696千円減少したものの、買掛金が211,854千円、1年内返済予定の長期借入金が176,096千円、未払金が52,361千円、前受金が442,536千円、長期借入金が1,456,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ531,786千円増加し、3,731,108千円となりました。主な要因は、第三者割当増資および第22回新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ207,720千円増加したこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
