四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年5月13日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響とワクチン普及による経済回復への期待が交錯する中、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2022年3月調査)における2022年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比7.4%増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高97,562千円(前年同四半期比152.1%増)、営業損失26,173千円(前年同四半期は営業損失50,645千円)、経常損失27,302千円(前年同四半期は経常損失53,319千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,773千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,882千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第1四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高13,564千円(前年同四半期比4.6%増)と前年同期を若干上回ったものの、セグメント利益3,605千円(前年同四半期はセグメント利益6,147千円)と前年同期を下回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存顧客に加え、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したこと、また、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることから、売上高71,528千円(前年同四半期比240.4%増)、セグメント利益6,987千円(前年同四半期はセグメント損失352千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所のセカンダリー案件の取得および売却並びに売電事業等を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては既存の発電所の売電収入に加え、前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入により売上高12,468千円(前年同四半期比164.6%増)、セグメント利益8,493千円(前年同四半期はセグメント利益329千円)と、前年同期を上回る結果となりました。

(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ36,137千円減少し、1,602,352千円となりました。主な要因は、現金及び預金が12,965千円、受取手形及び売掛金が6,273千円増加したものの、その他流動資産が50,064千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ8,363千円減少し、112,517千円となりました。主な要因は、未払法人税等が2,427千円増加したものの、買掛金が2,504千円、未払金が5,187千円、未払消費税が2,891千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27,774千円減少し、1,489,834千円となりました。主な要因は、利益剰余金が27,773千円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。