有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済においても景気は緩やかに回復しておりますが、海外の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2018年12月調査)における2018年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比9.9%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,879,044千円(前年同期比44.8%増)、営業利益は10,915千円(前年同期比80.9%減)、経常損失29,260千円(前年同期は経常利益17,728千円)、親会社株主に帰属する当期純損失52,290千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円)となりました。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高87,996千円(前年同期比9.1%増)、営業利益18,554千円(前年同期比26.0%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては既存顧客へ高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増加し、売上高79,623千円(前年同期比5.1%増)、営業利益465千円(前年同期は営業損失2,911千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことにより、売上高1,711,424千円(前年同期比50.0%増)、営業利益175,116千円(前年同期比20.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ496,101千円減少し、83,785千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は548,973千円(前連結会計年度は739,501千円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額473,822千円や前渡金の増加額50,867千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は80,448千円(前連結会計年度は109,320千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11,995千円、差入保証金の差入による支出7,556千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,023千円(前連結会計年度は847,580千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出158,000千円があった一方で、株式の発行による収入135,000千円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「1 経営成績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(1)生産実績
(2)商品仕入実績
(3)受注実績
(4)販売実績
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。
3 A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて111,668千円減少し、2,594,608千円となりました。流動資産は127,488千円の減少となり、その主な要因は、商品が473,822千円、前渡金が50,867円、受取手形及び売掛金が11,542千円増加したものの、現金及び預金が596,101千円、その他流動資産が64,705千円減少したことによるものであります。固定資産は20,786千円の増加となり、その主な要因は、土地が2,455千円、投資その他の資産が9,627千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて189,801千円減少し、83,557千円となりました。その主な要因は、流動負債において、短期借入金が158,000千円、前受金が30,549千円、その他流動負債が8,035千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて78,132千円増加し、2,511,051千円となりました。その主な要因は、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,750千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高1,879,044千円(前年同期比44.8%増)、営業利益は10,915千円(前年同期比80.9%減)、経常損失29,260千円(前年同期は経常利益17,728千円)、親会社株主に帰属する当期純損失52,290千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円)となりました。
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高87,996千円(前年同期比9.1%増)、営業利益18,554千円(前年同期比26.0%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては既存顧客へ高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増加し、売上高79,623千円(前年同期比5.1%増)、営業利益465千円(前年同期は営業損失2,911千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことにより、売上高1,711,424千円(前年同期比50.0%増)、営業利益175,116千円(前年同期比20.9%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ496,101千円減少し、83,785千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は548,973千円(前連結会計年度は739,501千円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額473,822千円や前渡金の増加額50,867千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は80,448千円(前連結会計年度は109,320千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11,995千円、差入保証金の差入による支出7,556千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,023千円(前連結会計年度は847,580千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出158,000千円があった一方で、株式の発行による収入135,000千円があったこと等によるものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済においても景気は緩やかに回復しておりますが、海外の政治・経済情勢の不安定さに加え、地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2018年12月調査)における2018年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比9.9%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,879,044千円(前年同期比44.8%増)、営業利益は10,915千円(前年同期比80.9%減)、経常損失29,260千円(前年同期は経常利益17,728千円)、親会社株主に帰属する当期純損失52,290千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円)となりました。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高87,996千円(前年同期比9.1%増)、営業利益18,554千円(前年同期比26.0%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては既存顧客へ高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増加し、売上高79,623千円(前年同期比5.1%増)、営業利益465千円(前年同期は営業損失2,911千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことにより、売上高1,711,424千円(前年同期比50.0%増)、営業利益175,116千円(前年同期比20.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ496,101千円減少し、83,785千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は548,973千円(前連結会計年度は739,501千円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額473,822千円や前渡金の増加額50,867千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は80,448千円(前連結会計年度は109,320千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11,995千円、差入保証金の差入による支出7,556千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,023千円(前連結会計年度は847,580千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出158,000千円があった一方で、株式の発行による収入135,000千円があったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「1 経営成績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(1)生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| IT関連事業 | 54,360 | +8.3 |
| 環境事業 | 66,142 | △1.2 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,918,907 | △20.8 |
| 合計 | 2,039,409 | △19.7 |
(2)商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| IT関連事業 | 53,659 | +16.8 |
| 環境事業 | 3,720 | - |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,918,889 | △20.7 |
| 合計 | 1,976,269 | △20.0 |
(3)受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| IT関連事業 | 85,810 | 6,250 | +15.9 |
| 環境事業 | 79,623 | - | +5.1 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,685,497 | 13,123 | +49.0 |
| 合計 | 1,850,931 | 19,373 | +44.6 |
(4)販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| IT関連事業 | 87,996 | +9.1 |
| 環境事業 | 79,623 | +5.1 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,711,424 | +50.0 |
| 合計 | 1,879,044 | +44.8 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 萩原工業株式会社 | 125,807 | 9.70 | - | - |
| 株式会社三重プロパン | 351,851 | 27.12 | - | - |
| 株式会社木下エネルギーパーク | 280,531 | 21.62 | - | - |
| 株式会社セイデン | 158,888 | 12.24 | - | - |
| A社 | - | - | 912,037 | 48.54 |
| B社 | - | - | 634,500 | 33.77 |
2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。
3 A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて111,668千円減少し、2,594,608千円となりました。流動資産は127,488千円の減少となり、その主な要因は、商品が473,822千円、前渡金が50,867円、受取手形及び売掛金が11,542千円増加したものの、現金及び預金が596,101千円、その他流動資産が64,705千円減少したことによるものであります。固定資産は20,786千円の増加となり、その主な要因は、土地が2,455千円、投資その他の資産が9,627千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて189,801千円減少し、83,557千円となりました。その主な要因は、流動負債において、短期借入金が158,000千円、前受金が30,549千円、その他流動負債が8,035千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて78,132千円増加し、2,511,051千円となりました。その主な要因は、第16回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,750千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高1,879,044千円(前年同期比44.8%増)、営業利益は10,915千円(前年同期比80.9%減)、経常損失29,260千円(前年同期は経常利益17,728千円)、親会社株主に帰属する当期純損失52,290千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14,988千円)となりました。
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高87,996千円(前年同期比9.1%増)、営業利益18,554千円(前年同期比26.0%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては既存顧客へ高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増加し、売上高79,623千円(前年同期比5.1%増)、営業利益465千円(前年同期は営業損失2,911千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の取得により売電収入が増加したことにより、売上高1,711,424千円(前年同期比50.0%増)、営業利益175,116千円(前年同期比20.9%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ496,101千円減少し、83,785千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は548,973千円(前連結会計年度は739,501千円の支出)となりました。これは主として、たな卸資産の増加額473,822千円や前渡金の増加額50,867千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は80,448千円(前連結会計年度は109,320千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11,995千円、差入保証金の差入による支出7,556千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,023千円(前連結会計年度は847,580千円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出158,000千円があった一方で、株式の発行による収入135,000千円があったこと等によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
