四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年11月12日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2019年9月調査)における2019年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比12.8%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高311,146千円(前年同四半期比82.8%減)、営業損失152,861千円(前年同四半期は営業利益46,372千円)、経常損失210,059千円(前年同四半期は経常利益7,367千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失213,911千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,382千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第3四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高88,532千円(前年同四半期比33.3%増)、営業利益18,856千円(前年同四半期比54.6%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第3四半期連結累計期間におきましては、人件費の高騰などにより経費が増大する中で、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件が増加し、売上高68,236千円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益1,294千円(前年同四半期は営業損失175千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第3四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が期ずれしたこと、2019年8月5日付「(開示事項の経過)連結子会社における太陽光発電所の譲渡代金の相殺に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2箇所の太陽光発電所の譲渡先であります株式会社グローバルエナジーの代表取締役姜敏氏は、当社代表取締役社長楊暁軍の妻であり、2019年7月16日付「子会社等の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社は姜敏氏に対して、未払となっている上海蓉勤健康管理有限公司(本社:中国上海市、董事長:杨晓勤)の株式譲渡価額の支払いについて、上海蓉勤健康管理有限公司の株式譲渡に関する債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所譲渡開示(譲渡価額税込:約18.9億円)に関する債権者であるエリアエナジー、債務者であるグローバルエナジーの4者間で債権債務を相殺することとなり売上および利益を計上しないこと等から売上高154,378千円(前年同四半期比90.8%減)、営業利益56,259千円(前年同四半期比64.7%減)と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司(当社孫会社)が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んでおります。また、今後のヘルスケア事業及びビジネス基盤として必要となるIT関連事業の推進に取り組み、当社事業の成長を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、すでに完成している施設および現在建設中の施設について積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化により契約締結まで時間を要していること等から、売上が本格化するに至りませんでした。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,203,849千円増加し、4,798,458千円となりました。流動資産は1,728,767千円の増加となり、その主な要因は、商品が1,553,461千円、前渡金が112,982千円減少したものの、現金及び預金が146,183千円、販売用不動産が1,028,642千円、仕掛販売用不動産が2,174,104千円増加したことによるものであります。当社の連結子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が進めている養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトにおいて全23棟の居住用ビル(総延床面積:約10万平米)に、老人介護施設、医療・健康サービス、文化・スポーツセンターの建設を進めており、すでに工事が完了し完成しているものを販売用不動産、現在建設中のものを仕掛販売用不動産としております。固定資産は477,769千円の増加となり、その主な要因は、当社が連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司の子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が保有する出資持分全てを取得し、当社の連結子会社化したことにより生じたのれんが480,679千円増加したことによるものであります。なお、のれんにつきましては当第3四半期連結期間において当社子会社が保有していた2箇所の太陽光発電所の譲渡案件における譲渡額と当社子会社における当該太陽光発電所の棚卸資産額の差額であります約2.5億円を売上および利益として計上するのではなく、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社化により発生したのれんを約2.5億円分消去した額であります。(のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。)
総負債は、前連結会計年度末に比べ533,451千円増加し、617,008千円となりました。その主な要因は、流動負債において未払金が198,290千円、前受金が198,094千円、未払法人税等が11,935千円、その他流動負債が131,342千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,670,398千円増加し、4,181,449千円となりました。その主な要因は、非支配株主持分が1,506,733円増加したことによるものであります。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、前記の[事業等のリスク]継続企業の前提に関する重要事象等に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が期待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益の改善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権(総額9億円)の行使を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ内管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。