四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年8月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりの傾向にありました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2020年6月調査)における2020年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比4.8%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高229,777千円(前年同四半期比4.0%増)となり、営業損失96,866千円(前年同四半期は営業損失27,827千円)、経常損失97,984千円(前年同四半期は経常損失34,250千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失86,599千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,330千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第2四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだものの、売上高37,700千円(前年同四半期比46.0%減)、セグメント利益9,900千円(前年同四半期比34.1%減)と前年同期を下回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動による新規案件の受注等により、売上高47,149千円(前年同四半期比9.4%増)と若干上回ったものの、人件費などの経費が増加し、セグメント損失1,130千円(前年同四半期はセグメント損失614千円)と、前年同期を下回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入により売上高144,927千円(前年同四半期比34.3%増)と、前年同期を上回ったものの、セグメント利益18,999千円(前年同四半期比73.2%減)と、前年同期を下回る結果となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司(当社孫会社)が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んでおります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間におきましては、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、セグメント損失23,646千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ220,829千円減少し、3,575,527千円となりました。流動資産は220,031千円の減少となり、主な要因は、現金及び預金が78,765千円、商品が107,236千円、販売用不動産が21,770千円、仕掛販売用不動産が41,888千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ68,390千円減少し、430,782千円となりました。主な要因は、買掛金が9,510千円増加したものの、未払法人税等が24,819千円、前受金が8,855千円、その他流動負債が61,575千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ152,438千円減少し、3,144,744千円となりました。主な要因は、利益剰余金が86,599千円、為替換算調整勘定が31,263千円、非支配株主持分が38,773千円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は176,496千円となり、前連結会計年度末と比べ78,765千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は83,014千円(前年同四半期は38,637千円の収入)となりました。これは主として、たな卸資産の減少112,020千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は600千円(前年同四半期は21,016千円の支出)となりました。これは主として、差入保証金の返還による収入600千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は4,197千円(前年同四半期は469,992千円の収入)となりました。これは主として、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による収入4,200千円等によるものであります。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9%(156百万元(約24億円))を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第2四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権(総額9億円)の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。