四半期報告書-第30期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年8月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2023年6月調査)における2023年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比14.6%増となる等、政府が推奨するDXの基盤となるITシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、IT関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,335,378千円(前年同四半期比1829.7%増)となり、営業利益145,992千円(前年同四半期は営業損失53,067千円)、経常利益141,046千円(前年同四半期は経常損失56,591千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益119,081千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,908千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(資源エネルギー事業)
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業(電源開発事業)、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業(エネルギーソリューション事業)、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマス&ソルガム事業(資源事業)を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入や当第2四半期累計期間において本格的に稼働し始めた電力小売事業の売電収入に加え、第1四半期累計期間において受注のあったソルガム種子の引き渡しも完了し、売上高382,020千円(前年同四半期比1254.9%増)、セグメント利益193,268千円(前年同四半期はセグメント利益20,369千円)となりました。
(環境事業)
環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務(立体駐車場事業)、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務(ビルメンテナンス事業)および不動産事業を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高164,002千円(前年同四半期比34.3%減)、セグメント利益15,542千円(前年同四半期はセグメント利益6,515千円)となりました。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年2月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高5,789,356千円(前年同四半期比11428.2%増)、セグメント利益54,438千円(前年同四半期はセグメント利益9,011千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,652,922千円増加し、3,481,631千円となりました。流動資産は1,509,303千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が39,530千円減少したものの、前渡金が242,074千円、受取手形及び売掛金が371,011千円、商品が455,312千円、その他流動資産が499,405千円増加したこと等によるものであります。固定資産は143,618千円の増加となり、主な要因は、投資その他の資産が14,264千円、のれん116,460千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ231,383千円増加し、390,995千円となりました。主な要因は、未払法人税等が7,265千円、買掛金が39,536千円、未払金が46,911千円、前受金が17,924千円、預り金が24,188千円、その他流動負債が99,820千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,421,539千円増加し、3,090,636千円となりました。主な要因は、利益剰余金が119,081千円、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は895,046千円となり、前連結会計年度末と比べ39,530千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は300,962千円(前年同四半期は400,964千円の支出)となりました。これは主として、棚卸資産の減少額68,198千円、貸倒引当金の増加額18,869千円、売上債権の増加額140,609千円、前渡金の増加額140,359千円、仕入債務の増加額145,548千円、その他流動資産の増加77,136千円、その他流動負債の増加額33,126千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は62,003千円(前年同四半期は248千円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による収入67,427千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は199,428千円(前年同四半期は215,383千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,102,952千円、新株式の発行による収入1,300,590千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。