四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年8月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2019年6月調査)における2019年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比3.7%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高220,901千円(前年同四半期比87.4%減)となり、営業損失27,827千円(前年同四半期は営業利益84,247千円)、経常損失34,250千円(前年同四半期は経常利益46,715千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35,330千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益45,588千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第2四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高69,920千円(前年同四半期比46.8%増)、営業利益15,024千円(前年同四半期比40.9%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンションやオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、人件費の高騰などにより経費が増大する中で、既存顧客への高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託、清掃委託物件が増加し、売上高43,076千円(前年同四半期比19.1%増)、営業損失614千円(前年同四半期は営業損失1,226千円)と、前年同期を若干上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、譲渡による売上を見込んでいた案件が第3四半期以降に期ずれしたこと等から、売上高107,904千円(前年同四半期比93.5%減)、営業利益71,000千円(前年同四半期比53.9%減)と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、当社子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司において中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。今後のヘルスケア事業の推進・拡大を図るため、2019年5月28日付で上海蓉勤健康管理有限公司を子会社(当社孫会社)といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理により売上を見込んでおります。また、今後のヘルスケア事業及びビジネス基盤として必要となるIT関連事業の推進に取り組み、当社事業の成長を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、売上が本格化するに至りませんでした。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,577,411千円増加し、7,172,019千円となりました。流動資産は3,750,328千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が487,613千円、販売用不動産が1,068,781千円、仕掛販売用不動産が2,246,674千円増加したことによるものであります。固定資産は828,874千円の増加となり、主な要因は、のれんが821,589千円増加したことによるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ2,568,718千円増加し、2,652,275千円となりました。主な要因は、流動負債において未払金が2,565,276千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,008,692千円増加し、4,519,744千円となりました。主な要因は、非支配株主持分が1,575,346千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は571,398千円となり、前連結会計年度末と比べ487,316千円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は38,637千円(前年同四半期は1,639,310千円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加14,611千円、たな卸資産の増加1,495千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21,016千円(前年同四半期は3,895千円の支出)となりました。これは主として、出資金の取得による支出27,615千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は469,992千円(前年同四半期は58,016千円の支出)となりました。これは主として、新株式の発行による収入450,000千円、新株予約権の発行による収入20,000千円等によるものであります。
(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、前記の[事業等のリスク]継続企業の前提に関する重要事象等に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
未払いの上海蓉勤社出資金の譲受代金につきましては、譲渡先の姜敏氏との間で慎重に協議を進めてまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、主に、上海蓉勤社の子会社化により今後大きな収益が期待される中国でのヘルスケア事業を本格的に展開していく計画であり、計画を着実に実行していくことで、収益の改善と拡大を図ってまいります。この計画の遂行に必要な資金は未行使となっている新株予約権(総額9億円)の行使を受け調達する計画であり、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却を検討し、資金繰りの改善を図ってまいります。また、中国でのヘルスケア事業で獲得する利益や資金についてグループ内管理を図ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。