四半期報告書-第30期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年5月12日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からワクチン普及により経済回復への期待が高まるも、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2023年3月調査)における2023年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比6.9%増となる等、アフターコロナにおけるテレワークの浸透やリモートワークに関連したシステムの投資需要は堅調に拡大し、引き続き市場規模の成長が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、IT関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,506,063千円(前年同四半期比1443.6%増)、営業損失52,184千円(前年同四半期は営業損失26,173千円)、経常損失56,107千円(前年同四半期は経常損失27,302千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失56,567千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,773千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(資源エネルギー事業)
資源エネルギー事業では、既存事業である太陽光発電事業(電源開発事業)、前連結会計年度に取得した子会社を中心に電力小売事業(エネルギーソリューション事業)、新たにオーストラリアに設立した子会社を中心にバイオマス&ソルガム事業(資源事業)を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存の発電所の売電収入に加え、新たに開始した事業の売上が含まれていることから、売上高44,899千円(前年同四半期比260.1%増)、セグメント利益16,243千円(前年同四半期はセグメント利益8,493千円)となりました。また、当第1四半期累計期間においてソルガム種子の受注はあったものの、引渡しが完了していないため今回の売上には含まれておりません。資源事業においては、第2四半期以降に売上を見込んでおります。
(環境事業)
環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務(ビルメンテナンス事業)および機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務(立体駐車場事業)を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したことから、売上高81,828千円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益9,673千円(前年同四半期はセグメント利益6,987千円)となりました。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。また、2023年2月27日付で取得した子会社を中心にリユース事業を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売が好調であったこと等により、売上高1,379,335千円(前年同四半期比10069.0%増)と大幅に上回ったものの、セグメント損失9,078千円(前年同四半期はセグメント利益3,605千円)と前年同期を下回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,443,324千円増加し、3,272,033千円となりました。主な要因は、現金及び預金が264,427千円、受取手形及び売掛金が258,164千円、商品が513,547千円、前渡金が88,450千円、その他流動資産が256,747千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ198,467千円増加し、358,078千円となりました。主な要因は、未払法人税等が19,959千円、その他流動負債が12,938千円減少したものの、買掛金が93,883千円、未払金が44,514千円、前受金が93,359千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,244,857千円増加し、2,913,954千円となりました。主な要因は、第三者割当増資により資本金および資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。