四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年5月15日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2019年3月調査)における2019年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比5.8%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高80,897千円(前年同四半期比92.1%減)、営業損失20,583千円(前年同四半期は営業利益82,570千円)、経常損失27,077千円(前年同四半期は経常利益46,587千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,640千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,024千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、サーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第1四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高24,734千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益7,900千円(前年同四半期比51.1%増)と前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への高品質なサービスの提供や積極的な営業活動によりマンション管理委託物件が増加し、売上高20,545千円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益73千円(前年同四半期は営業損失264千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入があったものの、発電所譲渡の際に必要となる関係各所の手続きに時間を要したこともあり、売上を見込んでいた案件が第2四半期以降に期ずれしたこと等から、売上高35,617千円(前年同四半期比96.4%減)、営業利益29,112千円(前年同四半期比75.9%減)と、前年同期を大幅に下回る結果となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、日本においてヘルスケア事業を展開し、中国市場をターゲットに検討されている企業を対象に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を提供することを目的に、2018年10月25日付で吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司を設立いたしました。今後のヘルスケア事業及びビジネス基盤として必要となるIT関連事業の推進に取り組み、当社事業の成長を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、売上計上には至りませんでした。
なお、同事業の売上高及びセグメント利益は当第1四半期連結累計期間の期首より当社グループの業績としているため、前年同期との比較は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,521,096千円増加し、4,115,705千円となりました。主な要因は、出資金が1,089,734千円、現金及び預金が458,121千円、受取手形及び売掛金が4,372千円、前渡金が1,081千円増加したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ1,075,212千円増加し、1,158,769千円となりました。主な要因は、預り金が7,770千円、未払法人税等が6,111千円、前受金が1,267千円減少したものの、未払金が1,097,113千円、買掛金が3,733千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ445,883千円増加し、2,956,935千円となりました。主な要因は、第三者割当増資により、資本金が230,000千円、資本剰余金が220,000千円増加したこと等によるものであります。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。