四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年7月15日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染拡大が日を追うごとに深刻化し景気後退の懸念が強まりました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、欧米諸国をはじめとする各国でロックダウンが行われ、企業活動の大規模な制限に伴い雇用・所得環境が急激に悪化し、個人消費が急激に落ち込み、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(2020年3月調査)における2020年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比1.2%増となる等、市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高177,349千円(前年同四半期比119.2%増)、営業損失33,409千円(前年同四半期は営業損失20,583千円)、経常損失38,008千円(前年同四半期は経常損失27,077千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32,927千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,640千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第1四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだものの、売上高13,645千円(前年同四半期比44.8%減)、セグメント利益3,903千円(前年同四半期比50.5%減)と前年同期を下回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動による新規案件の受注等により、売上高26,323千円(前年同四半期比28.1%増)、セグメント利益1,104千円(前年同四半期は営業利益73千円)と、前年同期を上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高137,379千円(前年同四半期比285.7%増)と、前年同期を大幅に上回ったものの、セグメント利益16,375千円(前年同四半期比43.7%減)と、前年同期を下回る結果となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市东明置业有限公司(当社孫会社)が中国において養老介護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により売上を見込んでおります。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により中国省政府や市政府からの外出自粛や禁止制限などにより企業および個人の活動が制限されていたこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、セグメント損失4,995千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ203,579千円減少し、3,592,776千円となりました。主な要因は、現金及び預金が22,343千円、商品が105,086千円、販売用不動産が27,893千円、仕掛販売用不動産が54,552千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ90,327千円減少し、408,845千円となりました。主な要因は、買掛金が11,943千円増加したものの、未払法人税等が35,745千円、前受金が10,461千円、その他流動負債が55,623千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113,252千円減少し、3,183,931千円となりました。主な要因は、利益剰余金が32,927千円、為替換算調整勘定が40,056千円、非支配株主持分が40,267千円減少したこと等によるものであります。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9%(156百万元(約24億円))を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権(総額9億円)の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。