半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格及び為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、再生可能エネルギー、資源循環、環境金融及びAIインフラ等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高552,063千円(前年同期比5.5%増)、営業利益85,498千円(前年同期は営業損失30,832千円)、経常利益24,117千円(前年同期は経常損失29,967千円)、親会社株主に帰属する中間純利益43,592千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失30,997千円)となり、前年同期の損失から黒字に転換しました。
また、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業ポートフォリオ及び今後の成長戦略をより明確に示すため、報告セグメントを「グリーンファイナンス事業」「グリーンリサイクル事業」「グリーンエネルギー事業」「グリーンデジタル事業」の4区分に変更しております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同四半期比較につきましては、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に基づき組替えた数値を用いております。
(グリーンファイナンス事業(資本循環))
グリーンファイナンス事業では、再生可能エネルギー分野を中心とした投資・アセットマネジメント事業及びクラウドファンディング事業等に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、既存の太陽光発電所に係るアセットマネジメント業務に加え、受託発電所の設備更新及び運用改善を目的としたリパワリングの取組を推進しました。
また、クラウドファンディング事業では、第1号案件の募集及びファンドの運用を開始しました。
現在は、アセットマネジメント事業におけるリパワリング案件の継続的な展開を進めるとともに、クラウドファンディング事業では、蓄電所等を含む新たな投資対象を検討するなど、取扱商品の見直しを進めております。
一方、前年同期に計上した海外市場における資源エネルギー関連の投資アドバイザリー業務に係る収益が当中間連結会計期間には発生しなかったことに加え、一部のアセットマネジメント業務において契約条件の見直しに伴い報酬額が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。また、一部案件における外部専門家への支払報酬等が増加したこともあり、セグメント損益は前年同期の利益から損失に転じました。
この結果、売上高は47,178千円(前年同期比60.7%減)、セグメント損失は33,125千円(前年同期はセグメント利益43,319千円)となりました。
(グリーンリサイクル事業(資源循環))
グリーンリサイクル事業では、金・プラチナ等の貴金属類を対象としたメタルリユース事業を中心に、資源の再利用・再資源化を通じた資源循環関連事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、デジタルデバイス事業の休止に伴う事業ポートフォリオの見直しを進める中で、高付加価値商材を中心としたメタルリユース事業を推進するとともに、車載ソーラー電力供給システム「EcoTora」の実証導入を開始し、当該案件に係る売上を計上しました。
現在は、メタルリユース事業の基盤強化を進めるとともに、資源循環関連領域の多角化に向け、廃プラスチックを再資源化するプラスチック油化事業及び車載ソーラー関連事業等の取組を推進しております。
また、メタルリユース取引の一部(新たに開始した金地金取引)について、前連結会計年度第4四半期より取引実態を踏まえ、同取引に係る収益を純額で認識しており、当中間連結会計期間における売上高及び利益率に影響しております。
この結果、売上高は173,186千円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は149,904千円(前年同期はセグメント利益2,556千円)となりました。
(グリーンエネルギー事業(電力基盤))
グリーンエネルギー事業では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業及びバイオマス再生可能エネルギー関連事業等に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、既存太陽光発電所からの売電収入に加え、バイオマス再生可能エネルギー関連事業におけるソルガム種子の販売等を行いました。
現在は、既存の再生可能エネルギー事業に加え、系統用蓄電池事業への参入を進めるとともに、ソルガムを活用したバイオエネルギー事業の展開に向けた取組を推進しております。
なお、ペロブスカイト太陽電池関連事業につきましては、地方自治体等との連携に向けた協議を進めながら、生産体制構築に向けた検討、実証データの蓄積並びに港湾・沿岸エリア等における再生可能エネルギー活用領域への展開等、事業化に向けた取組を継続しております。
また、ペロブスカイト太陽電池等による再生可能エネルギーの地産地消を見据え、蓄電池を組み合わせたエネルギーの有効活用についても検討を進めております。
この結果、売上高は204,001千円(前年同期比647.1%増)、セグメント利益は19,063千円(前年同期比300.8%増)となりました。
(グリーンデジタル事業(電力価値創出))
グリーンデジタル事業では、AIデータセンターを中心としたAIインフラ事業及びAI関連機器の販売等、電力をAI・デジタル分野に活用する事業に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、AI関連用途を含む高性能コンピューティング環境向けサーバークラスタの販売を開始し、当社グループとして初めてとなる販売実績を上げました。
現在は、北海道苫小牧市におけるAIデータセンターの開発を進めており、事業用地の取得や電力インフラの整備を進めるとともに、運営体制の構築及び顧客需要の確保等、事業開始に向けた取組を推進しております。また、AI関連機器の販売についても、継続的な事業展開に向けた取組を進めております。
この結果、売上高は127,697千円、セグメント利益は51,007千円となりました(前年同期は売上高及びセグメント利益の計上なし)。
(環境事業(旧))
従来「環境事業」を構成していたアイレス株式会社の全株式を2026年1月1日付で譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しており、「環境事業」は当第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
このため、当中間連結会計期間において、当該事業に係る売上高及びセグメント利益の計上はありません(前年同期は売上高233,949千円、セグメント損失5,036千円)。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、8,998百万円となりました。これは主として、AIデータセンター及び再生可能エネルギー関連事業への投資の進展等に伴い、建設仮勘定及び機械及び装置等の有形固定資産が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末の2,785百万円から6,126百万円へ3,341百万円増加する一方、流動資産は3,602百万円から2,871百万円へ731百万円減少しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、3,148百万円となりました。これは主として、事業投資の進展に伴う資金調達等により流動負債が増加したことによるものであります。なお、流動負債は590百万円増加した一方、固定負債は100百万円減少しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,118百万円増加し、5,850百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使等による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ882百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益43百万円を計上したこと、繰延ヘッジ損益が増加したこと及び新たに非支配株主持分271百万円を計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は455,520千円(前年同期は345,324千円の支出)となりました。これは主として、棚卸資産の減少額404,209千円、売上債権の減少額368,227千円及び未収未払消費税等の増減額89,580千円等による資金の増加があった一方、前受金の減少額434,291千円及び法人税等の支払額59,894千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,773,019千円(前年同期は410,238千円の支出)となりました。これは主として、貸付けによる支出2,767,700千円及び有形固定資産の取得による支出30,737千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,463,953千円(前年同期は229,909千円の収入)となりました。これは主として、株式の発行による収入1,734,310千円、短期借入金の純増加額500,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入285,295千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
一方、当社グループは、事業ポートフォリオの再編を進め、当第1四半期会計期間より報告セグメントを「グリーンファイナンス事業(資本循環)」「グリーンリサイクル事業(資源循環)」「グリーンエネルギー事業(電力基盤)」「グリーンデジタル事業(電力価値創出)」の4区分に変更しております。
また、AI Tech Tomakomai株式会社の連結子会社化によるAIデータセンター事業への参画、系統用蓄電池事業の事業化、ペロブスカイト太陽電池及びバイオエネルギー事業の事業化に向けた取組等、新たな成長領域への事業展開を進めております。
このような事業環境及び事業ポートフォリオの変化を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題に加え、AIデータセンター事業の事業基盤及び運営体制の構築、新規事業の事業化及び収益化、並びにこれらの成長投資を支える資金調達及び財務基盤の強化を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
なお、上記を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間において、当社グループは、グリーンエネルギー事業におけるペロブスカイト太陽電池関連事業について、事業化に向けた検討及び用途展開に向けた取組を進めております。
なお、当中間会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。