当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)	△0.78	△1.39	0.46	△4.74

(注)当社は、平成26年1月1日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

2014/03/28 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。	2 同左

2014/03/28 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳同左

2014/03/28 11:00

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、営業損失の発生及び当期純損失が8期継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
1.収益性の高い事業分野へのリソースの集中

2014/03/28 11:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ145,982千円増加し、216,584千円となりました。これは平成25年12月25日付で新株式を発行した増資により、現金及び預金が117,795千円増加したこと及び株式会社東環の株式取得による「のれん」を38,654千円計上したことによる固定資産が増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ76,070千円減少し、33,449千円となりました。これは、平成25年12月25日付で行った増資により、法人税・社会保険等の滞納金の支払が完了したことにより、未払金、未払法人税、短期借入金等の計63,334千円が減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて222,051千円増加し、183,134千円となり、前連結会計年度末における債務超過の状況を解消いたしました。これは、当期純損失を92,898千円計上したものの、平成25年5月に行いました新株式の発行及び発行した新株予約権が全てが行使されたことによる増資、並びに平成25年12月に行いました新株式の発行による増資が主な要因であります。なお、当社は平成25年5月25日付で欠損補填を目的とした無償減資を行った結果、資本金が1,903,729千円、資本剰余金が1,907,720千円それぞれ減少し、利益剰余金が3,811,450千円増加しております。
(3)経営成績の分析

2014/03/28 11:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	13,054,660	14,493,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─────	─────

2014/03/28 11:00