- 3777
- 2026/10/09
- 時価
- 179億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-664.29倍
(2009-2025年) - PBR
- 3.25倍
- 2009年以降
- 赤字-68.33倍
(2009-2025年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2012年12月31日
- 364万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 4202万
個別
- 2012年12月31日
- 343万
- 2013年12月31日 +867.41%
- 3318万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/03/28 11:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
a 関係会社株式
b 関係会社長期貸付金相手先 金額(千円) ㈱東環 30,000 その他 0 合計 30,000
c 関係会社長期未収入金相手先 金額(千円) コネクト㈱ 150,000 合計 150,000
2014/03/28 11:00相手先 金額(千円) コネクト㈱ 171,678 合計 171,678 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主要な内訳2014/03/28 11:00
③ 会計処理流動資産 13,229千円 固定資産 3,940千円 資産合計 17,170千円
プラスワン株式会社の株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法 建物附属設備 15年
工具器具備品 7~8年
(2) 無形固定資産 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/03/28 11:00 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2014/03/28 11:00
前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 有形固定資産 19,314千円 19,627千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/03/28 11:00
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりプラスワン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにプラスワン株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2014/03/28 11:00
流動資産 13,229 千円 固定資産 3,940 流動負債 △7,160 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2014/03/28 11:00
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ145,982千円増加し、216,584千円となりました。これは平成25年12月25日付で新株式を発行した増資により、現金及び預金が117,795千円増加したこと及び株式会社東環の株式取得による「のれん」を38,654千円計上したことによる固定資産が増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ76,070千円減少し、33,449千円となりました。これは、平成25年12月25日付で行った増資により、法人税・社会保険等の滞納金の支払が完了したことにより、未払金、未払法人税、短期借入金等の計63,334千円が減少したことが主な要因であります。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて222,051千円増加し、183,134千円となり、前連結会計年度末における債務超過の状況を解消いたしました。これは、当期純損失を92,898千円計上したものの、平成25年5月に行いました新株式の発行及び発行した新株予約権が全てが行使されたことによる増資、並びに平成25年12月に行いました新株式の発行による増資が主な要因であります。なお、当社は平成25年5月25日付で欠損補填を目的とした無償減資を行った結果、資本金が1,903,729千円、資本剰余金が1,907,720千円それぞれ減少し、利益剰余金が3,811,450千円増加しております。
(3)経営成績の分析 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産 定率法 建物及び構築物 15年2014/03/28 11:00
工具器具備品 4~10年