有価証券報告書-第20期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成25年2月28日付にて、株式会社東環の株式の取得により議決権の100%を保有し、連結子会社といたしました。
1. 会社の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東環
被取得企業の事業の内容 ビル清掃管理、ビル設備管理、電気照明器具の販売及び設備工事の請負
(2)企業結合を行った主な理由 環境メンテナンス・サービス事業の拡大
(3)企業結合日 平成25年2月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 変更なし
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社東環の全株式を取得し連結子会社化したことによる
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年3月1日から平成25年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 40,334千円
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識
(2)償却方法及び償却期間 20年間で均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,060千円
資産合計 15,060千円
流動負債 25,395千円
負債合計 25,395千円
6. 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業分離)
当社は、平成25年12月27日の取締役会において、当社子会社であるプラスワン株式会社の全株式を売却することを決議し、平成25年12月27日付で譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離した子会社及び分離先の名称
分離した子会社:プラスワン株式会社
分離先:尾端 友成
② 分離した事業の内容
Eコマース等のサービス事業
③ 事業分離を行った理由
平成25年3月にIT関連事業を中核とする事業拡大を目指して、プラスワンを設立いたしました。しかしながら、コンテンツ配信サービスの進捗の遅れから当初の事業目的を達成することができず、売上に対する貢献はあったものの、営業キャッシュフローでの貢献がない状況が続いておりました。今後の当社の事業展開に関する方向性とプラスワン代表取締役 尾端友成が目指す方向性に差異があり、当社としてはプラスワンを連結子会社として継続することは、当社の今後の事業戦略の展開に適合しないとの結論に達しました。これらの検討に基づき、当社が保有するプラスワンの株式を、尾端氏に譲渡することを決議いたしました。
④ 事業分離日
平成25年12月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損9,510千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主要な内訳
③ 会計処理
プラスワン株式会社の株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
IT関連事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 56,953千円
営業損失 28,967千円
(取得による企業結合)
当社は、平成25年2月28日付にて、株式会社東環の株式の取得により議決権の100%を保有し、連結子会社といたしました。
1. 会社の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東環
被取得企業の事業の内容 ビル清掃管理、ビル設備管理、電気照明器具の販売及び設備工事の請負
(2)企業結合を行った主な理由 環境メンテナンス・サービス事業の拡大
(3)企業結合日 平成25年2月28日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 変更なし
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社東環の全株式を取得し連結子会社化したことによる
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年3月1日から平成25年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 40,334千円
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識
(2)償却方法及び償却期間 20年間で均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 15,060千円
資産合計 15,060千円
流動負債 25,395千円
負債合計 25,395千円
6. 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業分離)
当社は、平成25年12月27日の取締役会において、当社子会社であるプラスワン株式会社の全株式を売却することを決議し、平成25年12月27日付で譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離した子会社及び分離先の名称
分離した子会社:プラスワン株式会社
分離先:尾端 友成
② 分離した事業の内容
Eコマース等のサービス事業
③ 事業分離を行った理由
平成25年3月にIT関連事業を中核とする事業拡大を目指して、プラスワンを設立いたしました。しかしながら、コンテンツ配信サービスの進捗の遅れから当初の事業目的を達成することができず、売上に対する貢献はあったものの、営業キャッシュフローでの貢献がない状況が続いておりました。今後の当社の事業展開に関する方向性とプラスワン代表取締役 尾端友成が目指す方向性に差異があり、当社としてはプラスワンを連結子会社として継続することは、当社の今後の事業戦略の展開に適合しないとの結論に達しました。これらの検討に基づき、当社が保有するプラスワンの株式を、尾端氏に譲渡することを決議いたしました。
④ 事業分離日
平成25年12月27日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損9,510千円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主要な内訳
| 流動資産 | 13,229千円 |
| 固定資産 | 3,940千円 |
| 資産合計 | 17,170千円 |
| 流動負債 | 7,160千円 |
| 負債合計 | 7,160千円 |
③ 会計処理
プラスワン株式会社の株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
IT関連事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 56,953千円
営業損失 28,967千円