#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
本社資産について、今後の使用の見込みがないことから除却が決定したことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を認識しております。
なお、減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては8,539千円であります。2016/08/15 15:49
#3 事業等のリスク: 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは、当第2四半期連結累計期間においては営業利益を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

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#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は収益性の改善及び今後の事業拡大を目的として、新たな事業分野であるヘルスケア事業への参入を決定し、調剤薬局の運営を行う株式会社仙真堂を設立いたしました。
しかしながら、調剤薬局事業については、毎月来店者数は増加しているものの収益力の伸びが当初計画に満たず、営業損失を計上している状況が継続しており、当社の現状における経営課題を解決するための手段の一つとして株式会社仙真堂の株式を譲渡することにより当社の負担を軽減することが、当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、Grand Gate Holdings株式会社に当社が保有する株式会社仙真堂の株式を売却することが最善であると判断いたしました。
(4)事業分離日
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益81,869千円を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益力の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
1.収益性の高い事業分野へのリソースの集中及び新事業領域の創出
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業では、仙真堂調剤薬局2店舗の運営及びサプリメントの販売を行ってまいりましたが、調剤薬局事業について収益力の伸びが当初計画に満たず営業損失を計上している状況が継続していたことから、当社グループの負担軽減等を考慮し、平成28年5月16日付で調剤薬局事業を運営する株式会社仙真堂株式の全てを売却いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外したため、当第2四半期連結累計期間においては、第1四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。
また、株式売却に伴い当社が仙真堂調剤薬局の店舗運営支援等のサービスを提供した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は44,780千円(前年同四半期比123.3%増)、営業利益376千円(前年同四半期は営業損失37,477千円)となりました。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、当第2四半期連結累計期間においては営業利益を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において営業利益81,869千円を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益力の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
①収益性の高い事業分野へのリソースの集中及び新事業領域の創出
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