当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	△1.55	△1.53	△1.40	△3.27

2017/06/07 16:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。	2 同左

3 法人税等の税率の変更による繰延在勤資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないのとになりました。これに伴い、事業年度の繰延税金及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実行税率により計算しております。

2017/06/07 16:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳同左

3 法人税等の税率の変更による繰延在勤資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないのとになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実行税率により計算しております。

2017/06/07 16:12

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2017/06/07 16:12

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

	前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	14,493,260	34,314,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─────	─────

2017/06/07 16:12