訂正有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 (千円) 未払事業税 341 減価償却費超過額 16 貸倒引当金 159,709 関係会社株式評価損 116,563 繰越欠損金 1,068,336 その他 8,411 繰延税金資産小計 1,353,378 評価性引当金 △1,353,378 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -	繰延税金資産 (千円) 未払事業税 1,206 減価償却費超過額 155 貸倒引当金 182,732 関係会社株式評価損 116,563 繰越欠損金 950,784 その他 6,966 繰延税金資産小計 1,258,409 評価性引当金 △1,258,409 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。	2 同左

3 法人税等の税率の変更による繰延在勤資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないのとになりました。これに伴い、事業年度の繰延税金及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実行税率により計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表への影響はありません。