有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		6,990千円
貸倒引当金	237,141		245,619
関係会社株式評価損	256,200		240,483
繰越欠損金	1,097,855		898,816
減損損失	77,143		72,331
その他	29,414		27,610
繰延税金資産小計	1,697,756		1,491,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,097,855		△898,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△599,900		△593,035
評価性引当金額	△1,697,756		△1,491,851
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記省略しております。		30.62%
(調整)
交際費			2.48
住民税等均等割額			3.67
繰越欠損金			△61.25
評価性引当額の増減			113.20
グループ通算制度による影響			△72.67
その他			△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.92

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。