有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,577千円		-千円
減価償却費超過額	6		-
貸倒引当金	247,847		254,799
関係会社株式評価損	137,197		44,146
繰越欠損金	225,381		1,122,980
減損損失	212,857		71,439
関係会社出資金減損損失	765,499		-
その他	27,071		27,500
繰延税金資産小計	1,619,438		1,520,866
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△225,381		△1,122,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,394,056		△397,885
評価性引当金額	△1,619,438		△1,520,866
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費			0.04
寄付金			15.82
住民税等均等割額			0.56
繰越欠損金			529.51
評価性引当額の増減			△587.66
子会社清算による影響			10.44
その他			0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.21