有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		7,452千円
減価償却費超過額	-		-
貸倒引当金	254,799		284,540
関係会社株式評価損	44,146		62,687
繰越欠損金	1,122,980		1,097,929
減損損失	71,439		70,546
関係会社出資金減損損失	-		-
その他	27,500		27,929
繰延税金資産小計	1,520,866		1,551,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,122,980		△1,097,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△397,885		△453,155
評価性引当金額	△1,520,866		△1,551,084
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当連事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費	0.04
寄付金	15.82
住民税等均等割額	0.56
繰越欠損金	529.51
評価性引当額の増減	△587.66
子会社清算による影響	10.44
その他	0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.21