有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		-千円
貸倒引当金	219,735		237,141
関係会社株式評価損	192,866		256,200
繰越欠損金	1,132,092		1,097,855
減損損失	77,236		77,143
その他	29,414		29,414
繰延税金資産小計	1,651,344		1,697,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,132,092		△1,097,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△519,252		△599,900
評価性引当金額	△1,651,344		△1,697,756
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	33.58%		税引前当期純損失を計上しているため注記省略しております。
(調整)
交際費	-
寄付金	-
住民税等均等割額	5.70
繰越欠損金	△310.8
評価性引当額の増減	105.0
グループ通算制度による影響	△9.1
その他	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△171.9