有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】: 2018/03/30 9:59
【資料】: PDFをみる
【項目】: 101項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成28年12月31日)

当事業年度
(平成29年12月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	(千円)
未払事業税	2,532
減価償却費超過額	6
貸倒引当金	180,467
関係会社株式評価損	97,391
繰越欠損金	963,092
減損損失	210,468
その他	26,821
繰延税金資産小計	1,480,780
評価性引当金	△1,480,780
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

繰延税金資産	(千円)
未払事業税	2,564
減価償却費超過額	6
貸倒引当金	180,838
関係会社株式評価損	97,391
繰越欠損金	936,809
減損損失	210,468
その他	26,821
繰延税金資産小計	1,454,899
評価性引当金	△1,454,899
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	10.2
評価性引当額の増減	3.2
その他	△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

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