有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 (千円) 未払事業税 548 減価償却費超過額 73 貸倒引当金 227,286 関係会社株式評価損 112,285 繰越欠損金 889,102 減損損失 91,336 訴訟損失引当金 59,447 その他 28,563 繰延税金資産小計 1,408,643 評価性引当金 △1,408,643 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -	繰延税金資産 (千円) 未払事業税 2,532 減価償却費超過額 6 貸倒引当金 180,467 関係会社株式評価損 97,391 繰越欠損金 963,092 減損損失 210,468 その他 26,821 繰延税金資産小計 1,480,780 評価性引当金 △1,480,780 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。	2 同左

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、また平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これらの税率変更による財務諸表への影響はありません。