売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	38,689	94,709	219,929	263,723
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)	△53,319	264,122	233,135	261,283

2022/12/26 16:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

2022/12/26 16:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/12/26 16:25

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門
A社	61,472千円	再生可能エネルギー事業
SB C&S株式会社	51,850千円	IT関連事業

2022/12/26 16:25

#5 事業等のリスク

⑩継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社グループは、前連結会計年度に、継続して売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においても売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、当連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。

2022/12/26 16:25

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
子会社3社合計の売上高-千円、営業損失28,767千円
2.取得による企業結合

2022/12/26 16:25

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。2022/12/26 16:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/26 16:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度に、継続して売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においても売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、当連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。

2022/12/26 16:25

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。
(単位:千円)

2022/12/26 16:25

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/12/26 16:25

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
当社グループは、前連結会計年度に、継続して売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においても売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消するため、当連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。
この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。
今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。2022/12/26 16:25