訂正有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、成長に応じた株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当社は営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続しており、誠に遺憾ながら多額の累積損失を抱えている状況から無配が続いております。まずは、累積損失の早期解消に向けて財務体質の強化を図り、内部留保を優先するため、今期は無配といたしました。
しかしながら、当社は営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが10期継続しており、誠に遺憾ながら多額の累積損失を抱えている状況から無配が続いております。まずは、累積損失の早期解消に向けて財務体質の強化を図り、内部留保を優先するため、今期は無配といたしました。